処分証書の文書の成立の真正立証における当事者尋問 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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処分証書の文書の成立の真正立証における当事者尋問

投稿日:2017年4月8日 更新日:

売買契約書は,処分証書です。

 

処分証書は,極めて重要な証拠価値を有します。

 

なぜなら,意思表示その他の法律行為が記載された処分証書は,その文書の成立の真正が認められると,特段の事情がない限り,当該処分証書記載の法律行為が認定されるからです。

 

処分証書は,訴訟の勝敗を決する上で,極めて重要な証拠なのです。

 

ですから,代理人は,処分証書の署名,押印が否認されると,一生懸命になって文書の成立の真正の立証に努めます。

 

例えば,売買代金請求訴訟において,複数の売買契約書の文書の成立の真正が争われたとしましょう。どこが争われているかが問題です。

 

そもそも,自分は署名していない,第三者による偽造だといった場合,二段の推定の一段目の推定が働かないので,一段目の推定を働かせるため,売買契約書における署名が,被告自身の署名であることを立証しなければなりません。

 

署名の同一性が立証されなければ,民訴法228条4項の適用以前の問題となります。

 

ただ,署名が被告によるものではなくても,押印された印影が被告の印章と同一であることを被告が認めれば,特段の事情なき限り,一段目の推定が働き,そして二段目の推定が働く結果,売買契約書の文書の成立の真正が推定されます。

 

ところが,印章と印影の同一性まで被告に否認された場合はどうでしょう

しかも,売買契約書の印影から推察される印章が,文房具店で売られている三文判で印鑑登録もしない印章であって,さらに,売買契約書の印影の全てが契約書ごとに異なっている場合です。

 

この場合,被告の印章と売買契約書の印影の同一性を立証するよりも,売買契約書にある署名が被告による署名であることに重点を置いて,立証活動を行う原告代理人がいてもおかしくありません。

 

原告代理人は,被告の印章と印影の同一性を立証するよりも,署名が被告によるものであることに重点を置いて立証活動し,民訴法228条4項の適用により売買契約書の文書の成立の真正の推定を獲得しようとするのです。

 

そこで,改めて次のような事例を検討してみましょう。

 

例えば,複数ある売買契約書のうち一部は自分が署名押印したものだが,その他の売買契約書は,誰かほかの第三者が,自分の名前を勝手に使って署名押印したもの,つまり,偽造文書である旨証言するのです。本当は,全部の契約書に署名押印したのに,全部の偽造を主張すると,嘘に聞こえるので,一部だけ本当の署名押印だと認め,残りは偽造だと否認するのです。(ただし,すべての売買契約書の印影が各々微妙に異なるものとする。)

 

真実の中に嘘を織り交ぜるわけです。

真実の中に紛れた嘘は,発見しにくい。

虚実相まみれると,嘘も真実に聞こえてくる,ということです。

 

一部の売買契約書の文書の成立の真正を認めても,全部の売買契約書の成立の文書の成立の真正を認めるよりも,原告から請求される売買代金の請求金額は,全部を認めるよりも安くて済みます。ですから,このようなことを行うのです。

 

真実の中に嘘を織り交ぜるわけです。

 

しかしながら,複数の事実の中に嘘を織り交ぜると,どれが本当で,どれが嘘なのか,当の被告本人自身が,わからなくなります。

 

つまり,被告は,複数の売買契約書のどれに署名していないと虚構の事実設定をし,どれに署名したままの,つまり真実の事実を維持しようとしたのか,わからなくなるのです。(すべての売買契約書の印影が各々微妙に異なるため,印影を手掛かりとしても自己に有利な正確な供述証言ができない。)

 

ここで,被告が,署名の真正につきバラバラな証言をしてしまうと,証言の一貫性を失い,被告の証言の信用性に一気に疑いが生じます。

 

こんなとき,被告側の代理人が,複数の売買契約書の書証にそれぞれ自分の尋問のための手控えとして,大きく○とか,×とか書証に書いておいたことが,被告に有利に作用することがあります。

 

○は,確かに被告が署名した。×は,被告が署名していない。第三者による偽造だ。このようにして,被告代理人が尋問で真正な文書と不真正な文書とを,取り違えて尋問しないように,書証に自ら○×を鉛筆書きしていることがよくあるのです。

 

その鉛筆書きの書証を被告代理人が,悪意なく,善意でそのまま被告に示して,尋問してしまうことがあるのです。

 

被告代理人が「甲第○号証の平成○年○月○日付け売買契約書を示します。」といって,その○,×の書いてある売買契約書を次々に,被告に示して,「この売買契約書,あなたが署名したものですか?これは,・・・,それではこれは・・・」といって矢継ぎ早に次々に質問してしまうことがあるのです。

 

答えが,書証たる売買契約書に書いてあるわけですから,被告だって間違えようがありません。

 

しかも,矢継ぎ早に質問されて,それに間をおかずに躊躇なく,被告は淀みなく答えるわけですから,いかにも証言の信用性が増すわけです。

 

代理人の中には,うっかりこんなことをしてしまう者もありえるのです。

 

だから,原告代理人は,相手方被告代理人が書証を被告に示す時には,事案によっては証言台まで歩いて行って,一緒にその提示されている書証の内容を確認しなければなりません。

 

もし,被告代理人の提示する書証に○×が書いてあったら,裁判所に異議を述べることになります。

 

そして,被告代理人が提示する甲号証の売買契約書の原本は,そもそも原告代理人がもっているのですから,被告代理人にかわって,原告代理人が証言台まで歩いて行って,被告にそれらを示せばよいのです。

 

特別研修受講生に,ここまで教示してくださった講師弁護士の先生がいらっしゃったとしたら,とても親切です。

 

それでは,この被告代理人は,偽証教唆,幇助になるのでしょうか?

なりません。

当事者尋問には,宣誓を行っても偽証罪が適用されないからです。

それでは,訴訟当事者以外の第三者の証人にこれと同じことを行ったらどうなるでしょうか?

 

被告と内通している第三者を悪意でなく,善意で証人申請し裁判所に採用されて,証人尋問した場合の話です。複数の売買契約書のうち,被告が文書の成立の真正を認めた売買契約書の契約締結の現場に立ち会ったとされる第三者などを証人尋問した場合の話です。

 

一見すると,偽証罪の教唆,幇助になると思えるかもしれません。

宣誓した証人には偽証罪が適用されるからです。

 

しかし,ここからが問題です。
じっくり考えてみてください。

被告訴訟代理人も,一生懸命,訴訟の準備をしてくるわけです。

訴訟代理人が自分の手持ちの書証に,○や×をつけるなんて日常茶飯事です。
それをいちいち咎められていたら,仕事ができません。

安易に構成要件該当性を認めて処罰していては,緊張の連続で訴訟代理人の身がもちません。

ここで,思い出してください。

教唆,幇助は,故意犯ですか? 過失犯ですか?

そう教唆,幇助は,故意犯です。(通説)

故意犯処罰の原則を思い出してください。

罪刑法定主義を思い出してください。

過失による教唆,幇助は,罪刑法定主義上処罰されません。(通説)

 

そうです,上記の代理人は,手持ち証拠の○,×の鉛筆書きを消しゴムで消し忘れて,
被告に提示しただけなのです。

 

○×の書証を見た証人が偽証しても,過失による教唆,幇助として被告代理人は罪刑法定主義上処罰されません。

 

被告代理人が書証を示して質問するときは,事案によっては原告代理人が,一挙手一投足の労を惜しむことなく,証言台まで歩いて行って,書証の内容をその目で確認すべきでしょう。

 

もし,被告代理人の提示する書証に○×が書いてあったら,裁判所に異議を述べ,
被告代理人にかわって,原告代理人が甲号証の売買契約書の原本を被告に示してあげればよいのです。                               以  上

 

 

 

 

 




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プロフィール

司法試験,司法書士試験,行政書士試験の合格者です。その他の国家資格試験にも合格しています。本サイトでは,資格試験その他色々な事を語っていきたいと思います。

李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
私は、習近平国賓来日に反対する。
南モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
アメリカ議会に倣い日本も「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由の基で、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。買占めが必ず行われる。手ピカジェルが薬局の店頭にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

 

鳴霞の「月刊中国」YouTube というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

 

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

そして、自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ