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[認定考査・択一民訴]民訴法228条4項の二段の推定とは・・・   その2

投稿日:2017年4月13日 更新日:

 

民訴法228条4項の二段の推定って,・・・・・本当のところ分からないんですけど!
結局,どうなっているんですか? この疑問に,私なりにお答えします。
そ の 2

(前回は,一段目の推定についてお話ししましたが,今回は二段目の推定です。前回の「その1」を読まれていない方は,「その1」をお読みになってください。)

さて,
次に二段目の推定です。

 

初めに
「私文書は,本人又はその代理人の署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」(民訴法228条4項)
との規定をあげました。

 

そして,この民訴法228条4項に判例に使われている文言を入れて読み替えました。

 

「私文書は,本人又はその代理人の <その意思に基づく> 署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」
と読み替えました。

 

<その意思に基づく>とは,一段目の推定に関するものであることは,前回申し上げました。

 

それでは,「私文書は,・・・・真正に成立したものと推定する。」の「私文書は・・・真正に成立した」とは,何のことを言っているのでしょうか?

 

これは,「文書の成立の真正」のことを言っています。

 

ここで,はっきりと「文書の真正」の定義を確認しましょう。
<文書の真正とは,作成者の意思に基づいて文書が作成されたこと>を意味する。

 

この文書の真正の定義を,判例の一段目の推定に関する文言とともに民訴法228条4項にあてはめて読みやすく書き換えてみます。
そうすると,民訴法228条4項は

 

「私文書に,本人の <その意思に基づく> 署名又は押印があるときは,当該私文書は<本人の意思に基づいて作成された文書>であると推定する。」(取敢えず代理人考えない)

と,こうなります。

 

以上,二段の推定をまとめると以下のようになります。

 

1 本人の専用にかかる印章の印影が,文書に顕出されていれば,かかる押印は,本人の意思に基づくものと推定される。(一段目の推定)
2 押印が本人の意思なら,押印されて印影が顕出されているその文書じたいも,本人認識のもと,その意思により作成されたものであろうと推定される(二段目の推定)。

 

このような論理の流れで,文書の成立の真正を推定していくのが,民訴法228条4項ということになります。

 

別の言い方をすると,このような論理の流れで,作成者の意思に基づいて文書が作成されたことを推定していくのが,民訴法228条4項ということになります。

これを,二段の推定といっているのです。

 

それでは,「本人の <その意思に基づく> 署名又は押印があると」なぜ,「当該私文書は<本人の意思に基づいて作成された文書>であると推定する。」ことになったのでしょうか?

 

それは,文書に人の意思に基づく署名又は押印があれば,その文書は,作成者とされる者の意思に基づいて作成されたと認められることが多いという経験則があるからです。

 

このように「意思に基づく」が,民訴法228条4項には実質的に2回登場してくることになります。これが,二段の推定の理解を難しくしているようです。

 

しかし,最初の「意思に基づく」が,二番目の「意思に基づく」を推定する関係に立つと考えれば,理解は難しくありません。
最初   →  二番目
1 意思に基づく押印が,意思に基づく文書の作成を推定する。

そして,遡ると(遡り思考)

2 本人専用の印鑑の印影が,意思に基づく押印を推定する。

要は徹頭徹尾,文書の作成名義人とされる者の「意思責任」を問うているのです。

 

以上から,一段目の推定に関する判例の文言,文書の真正の定義を民訴法228条4項に落とし込んで,分かり易く大胆に読み替えると次のようになります。

 

「 作成者の意思に基づいて文書が作成されたか否かを判断するのに,本人の その意思に基づく 署名又は押印が文書にあるときは,当該私文書は,作成者本人の意思に基づいて作成された文書であると推定する。
ただし,本人の印章の印影があれば,その押印は,本人の意思に基づくことを推定する。また,本人の署名があれば,その署名は,本人の意思に基づくことを推定する。 」

これが,民訴法228条4項の正体と考えられます。

 

究極のまとめ

1 意思に基づく押印が,意思に基づく文書の作成を推定する。(二段目の推定)
2 本人専用の印鑑の印影は,本人の意思に基づく押印を推定する。(一段目の推定)
3 「意思に基づく」「推定」は(事実上の推定)
4 (事実上の推定)は特段の事情による反証を許容する。

一段目の推定は,判例により明らかにされたもの。
二段目の推定は,民訴法228条4項に書いてあるもの。(押印の前の「意思に基づく」は,判例により意味充填解釈)
そして,
1,2,3は,本人への法的責任の追及
4は,本人の法的責任の回避
以上から「意思に基づく」の乱れ打ちが判明。
それは,なぜか。
「自分のあずかり知らぬところで勝手にやられたことの責任はとれませんよ。」
この一言につきます。

以    上

 

追記 顕名代理,署名代理の場合の私文書の作成者は,本人か代理人か,一体誰かという議論はありますが,とりあえず置いておきます。
また,民訴法228条4項は,法定証拠法則を規定したものと言われています(法定証拠法則説)。

 

 

 

 

 




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司法試験,司法書士試験,行政書士試験の合格者です。その他の国家資格試験にも合格しています。本サイトでは,資格試験その他色々な事を語っていきたいと思います。

李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓来日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。
自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産権の窃盗防止を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ