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民訴法228条4項の二段の推定とは・・・そ の 1(認定考査・択一民訴)

投稿日:2017年4月12日 更新日:

 

 

民訴法228条4項の二段の推定って・・・本当のところ分からないんですけど!
結局どうなっているんですか? この疑問に,私なりに答えさせていただきます。

そ の 1

それでは,お話をはじめさせて頂きます。

 

「文書は,その成立が真正であることを証明しなければならい(民訴法228条1項)」
ところ,民訴法には

 

「私文書は,本人又はその代理人の署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」(民訴法228条4項)
と規定されています。

 

この民訴法228条4項を読み替えます。

 

「私文書は,本人又はその代理人の <その意思に基づく> 署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」
と読み替えます。

 

要するに,「その意思に基づく」を条文の中に,読み込みます。

 

考えてみてください。いくら自分のハンコの印影が,金銭借用書の連帯保証人欄にあったからといって,人に勝手に押されたハンコで,「はい。そうですか。」といって法的責任をとれますか?

 

やはり,自分が「よっし。これでいこう!」と思って,自分でハンコを押したから,あるいは人に押して貰ったからこそ,ハンコの責任をとれるのです。

 

だから,裁判所は「その人の意思に基づく」という文言を条文に読み込んだのです。

 

では,「その人の意思に基づく」って,どうやって証明したらいいんですか?
「その人の意思に基づく」という証明は,人の内心にかかわることだから難しいですよね。

 

そこで我が国の社会慣習からくる経験則を利用したのです。
人が普段から,自分一人で所有し,使用管理しているハンコが,借用書にバッチリ押されて印影が顕出されたら,ハンコを大切にする我が国の社会慣習からは,「それはもうその人の意思に基づく押印と考えていいでしょ。」こう世間一般は考える。

 

そこで,「Yのハンコの印影が借用書にあったら,<Yの意思に基づく>押印を推定してあげましょう。」こう裁判所は考えたわけです。
内心という困難な立証を救済したのが,ハンコを大切にするという我が国の社会慣習からくる経験則に基づく,Yの意思の「事実上の推定」です。
これが,一段目の推定です。

 

大切なので,もう一度繰り返します。
人が普段から自分一人で所有し,使用管理しているハンコが,借用書にバッチリ押されて印影が顕出されていたら,それはもうその人の意思に基づく押印だろうと世間一般の人が考える。ハンコを大切にする我が国の社会慣習があるからです。

 

ハンコを大切にする我が国の社会慣習というのは,要するにハンコってむやみやたらと人に預けたりはしないということです。
大切なハンコの印影が借用書にあるのだから,Yの了解の基で押印されたのだろうと,世間一般の人は思うわけです。
この経験則を利用することで,Yのハンコの印影があれば,Yの意思に基づく押印があると裁判所は推定したのです。裁判所風に言うと,「事実上の推定」です。

 

「人の意思に基づく」という人の内心にかかわる困難な立証を救済する方法が,人のハンコの印影が,契約書上に顕出されていることの立証です。

 

これが「その人の意思に基づく」って,どうやって証明したらいいの?
に対する答えです。

 

ただ,ここで話は終わりません。

 

なぜなら,「その人の意思に基づく」って,言いきられちゃうと,またこれはこれで困ったことが起こるのです。

 

例えば,「うちの放蕩息子が,勝手にハンコを持って行って,無断で借用書にハンコを押してきやがった。」と,Yが親父であれば一言いいたいことだって,起こるわけです。
「そのハンコは,俺の意思で押されたんじゃないよ。」と,言いたいことだって起こるわけです。

 

そごて,親父Yの反論を聞いてやらないと,かわいそうですよね。それで,やっぱり親父の意思じゃなかった,放蕩息子が勝手にやったことだという反論の余地を残してあげとくのです。勝手にハンコが使われることも現実の生活ではあるわけですから。
その結果,意思に基づくことも決して「確定」ではなく,あくまで「推定」としたのです。
法律的にいうと反証の余地を残さない「擬制」ではなく,反証によって事実の覆る余地を認める「推定」としたのです。

 

以上の話をまとめるとこうなります。
親父のハンコの印影が借用書にあると,借用書の押印は,親父の了解,その意思に基づく押印だろうと世間一般の人は「思う」。この経験則により,裁判所は,借用書に親父のハンコの印影があると,これは親父の意思に基づくものだと事実上の推定をする。

 

そして,この世間一般が「思う」というのが大事で,「思う」という言葉からは「推定」が導かれる。事実の確定を意味する「擬制」ではありません。反証の余地を残す「推定」です。

 

しかも,「最初」の「思います。」という「推定」だから,「一段目の推定」ということになるのです。
すなわち,「その人の意思に基づく」ことが,「事実上推定」されるのです。

 

これが一段目の推定です。

 

ただ,以上の話は,印影に対応するハンコが親父のハンコであることが前提です。親父のハンコじゃなかったら,推定もなにもならないです。親父のハンコって認められたからこそ,話がはじまったのです。

 

民訴法228条4項の適用をしようかっていう話がはじまったのです。親父のハンコじゃなかったら,民訴法228条4項の適用の前提のところで話がもめることになる。

 

「私文書は,本人又はその代理人の署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」(民訴法228条4項)の「本人又はその代理人の署名又は押印」とは,親父のハンコの印影があるという意味です。

 

被告に親父のハンコの印影じゃないと否認されたら,まず,親父のハンコの印影であることを,原告で立証しなければならない。でないと,一段目の推定の話に行きつかない。一段目の推定は,印影と親父のハンコが一致していることが前提ですから。

 

この民訴法228条4項の適用の前提問題でのせめぎ合いが,まさに印影や筆跡の同一性の立証なわけです。

以上が,一段目の推定です。

 

次回は,二段目の推定をお話しさせて頂きます。最後までお読みいただきまして,ありがとうございました。                                                                                  以    上

 

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李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓訪日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

トランプ大統領には再選を見事勝ち取っていただきたい。トランプ大統領は、中共による暗黒世界を率先して防いでいる。

[生命に対する危機用の意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「アンティレッド2」というYouTube番組にいろいろな映像あり。

「マストゥラちゃんねる」というYouTube番組には心温まるものから、おもしろいものまでいろいろな動画あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。自分の国を自分で守るためには、理系分野における軍事研究は大切である。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。(自民党・甘利明税調会長の「任命責任はあるのに選ぶ権限はないというのはありえない。」、「日本学術会議は、研究者が防衛省の研究に対して参加すべきでないと言うのなら、中国の千人計画にもそうすべきでない(参加すべきでない)、と言うべきだ。」という趣旨の発言は、まさに正論である。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
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