簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格の仕方  その3 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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簡裁訴訟代理等能力認定考査

簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格の仕方  その3

投稿日:2017年4月21日 更新日:

 

簡裁訴訟代理等能力認定考査の過去問の重要性

今回,認定考査の過去問を解くことの重要性について,お話しさせていただきたいと思います。

 

1 合格40点ボーダー滑り込みにおける過去問の重要性

 

過去問を解くことは,簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格にとって必須の条件であると思います。
司法書士試験の択一過去問の勉強が,司法書士試験合格に必須の条件であるのと同様です。

 

認定考査においても,過去で問われたのと同じような問題が結構の頻度で繰り返し出題されます。この既出あるいは既出に極めて類似する問題で点をとれないとなれば,とてももったいないことです。

 

特に40点ボーダーに位置している受験者にとっては,とても深刻な問題となります。
過去問をつぶしておけば,37点が40点になった。あるいは過去問つぶしをしていれば,もっとうまく書けたはずだ。そうすれば加点されて39点が40点になったはずだ。
こういった後悔をすることにもなりかねません。

 

多くの受験者は,当然,過去問をつぶしてくるはずです。
認定考査は70点満点中40点以上を合格点としています。この合格点に至る採点の基準が,純粋の絶対評価なのかそれとも相対評価(の要素を一部取り入れた基準)なのかについては私には分かりません。

 

採点基準がどちらなのかは,受験者の方が巷でいろいろと言われていることを聞き知っていらっしゃるので,その内容についてはご存じであろうと思います。しかし,正直言って私にはどちらなのか分かりません。

 

もし仮に,相対評価(の要素を一部取り入れた基準)だとしたら,過去問をつぶしてきた人とそうでない人とではその分差がつきますが,そのついた差は大きいと言わざるを得ません。

 

また,そもそも過去問を解かずして,どのようにして認定考査突破の実力をつけることができるのかも疑問です。

 

ですから,いずれにせよ過去問つぶしは認定考査合格にとっての必須の条件であろうと思います。

 

 

2 実際の「手書き解答」の大切さと,問題文の解答形式に慣れることの重要性

 

問題文については,(原告)Xの言い分形式,(被告)Yの言い分形式という形で出題されています。言い分形式は,依頼者の方が実際に相談に来られた際の聴取内容に似せているのでしょう。

 

この言い分が年々長文化してきています。まずこの言い分自体を最後まで読み切るのに一苦労だろうと思います。

 

この言い分には当事者の気持ち,認識,請求内容,反論内容,紛争に至る経緯等が書かれているわけですが,その中には問題を解答する上で必ずしも必要のない事実までも敢えて記載されています。

 

請求原因事実や抗弁等に必要のない事実までも敢えて記載されています。
要件事実に必要な事実もあれば,不要な事実も書いてあるわけです。

 

このX,Yの言い分から請求原因事実や抗弁等に必要な事実を拾い出す練習を行わなければなりません。

 

この練習においては頭の中だけで一応要件事実を思い浮かべることができるかもしれません。しかし,これを実際に紙に書く段になると大分勝手が違ってきます。

 

実際紙に書いてみると案外完全には書けないものです。なにかしら間違えるものです。
ちょっとした間違いと思われたものが,実は要件事実的には致命傷だったということも十分ありえるわけです。

 

ですから,実際に紙に書いてみて細かい間違いを修正していく作業がどうしても必要となります。

 

( 同様のことは,請求原因事実や抗弁等の要件事実の記載問題の解答だけでなく,司法書士倫理,簡裁訴訟代理等関係業務における業務範囲,業務規制等の問題についてもいえます。これらについても実際に解答を紙に手で書いて練習しなければ,認定考査における得点は難しいでしょう。)

 

また,問題文に解答の仕方の細かい指示が記載してあります。この細かい指示に従った解答をするという練習も必要です。(ことに,請求原因事実や抗弁等の記載の仕方についての指示は要注意です。)

 

解答の指示に従わなかったがために,検討ハズレのことを書いてしまったということにもなりかねません。あるいは解答の指示に従わなかったことによる減点の恐れもあります。

 

また,解答用紙に「300字以内」で解答しなさい。解答用紙に「350字以内」で解答しなさい。こういった字数制限の問題もあります。これは厄介な問題です。

 

行形式の解答用紙に300字「程度」で解答を書きなさいという問題であればよいのですが,これが仮に原稿用紙の形式で解答部分が作成されている字数制限の厳格にある問題であるとしたならば,これはとても厄介です。

 

鉛筆書きであれば消しゴムで消して,書き直しができ気もずいぶんと楽なのですけれども,ボールペン書だとこれができません。さらに解答用紙のマス目が小さければ,書き直すこと自体至難の業です。

 

ですから,原稿用紙を実際に使って「○○字以内で書きなさい。」,という問題の練習を,実際に手で書いて練習する必要があります。

 

 

3 解答時間は思ったよりも長くない,年度によってはバラつきがある

 

時間の配分にも十分に注意をしなければなりません。すんなり書けてしまうこともあれば,かなり手古摺るということもあります。年度ごとの問題の難易によるバラつきや,自分自身の得意分野,不得意分野によるバラつきがあります。

 

2時間という解答の制限時間は思ったよりも長くなく,むしろ短いと感じることも十分ありえます。

 

これは,実際に書いて練習してみないと分からないことです。

 

 

4 過去問の練習量と解き始める時期

 

過去問は平成28年度までで,既に15年分もの蓄積があります。
これを一日一問ずつ解くとしても,2週間と1日を要します。

 

最低でも2回以上(私は人によっては3回以上必要であると考えますが),各年度の過去問の「手書き」解答練習を行わなければなりません。
そうすると,これを一日一問ずつ解くとしても,4週間と2日を要します。

 

従いまして,できれば4月末までには,全年度の過去問の手書き解答練習を行い始めた方がよいと思います。

 

2時間の解答時間は結構苦痛です。1時間30分で書き上げたとしても,知力,体力ともに思ったよりもかなり消耗します。

 

ですから,切羽詰まって一日3問も手書き解答練習を行うというのは,かなり苦痛だと思われます。

 

できるだけ早い時期に手書きの解答練習を行う必要があります。

 

 

5 認定考査における解答量のボリュウムや解答文章の内容密度を実感する

 

認定考査の解答用紙がどういうものかということについても,もしご覧になる機会があったならば,実際にご覧になられた方がよろしいかと思います。解答用紙の解答欄を見ないと,どれだけの解答ボリュウムで論述等を書いてよいのか,分かりづらいと思います。これは結構不安になるのではないでしょうか。

 

予備校の模擬試験の解答用紙でも,大体の解答ボリュウムの感覚が掴めます。
実際の認定考査の解答用紙に似せた,予備校の解答用紙をご覧になられる機会のある方ならば,これをご覧になって,その解答欄における解答ボリュウム感を実感してみることも大切かと思います。

 

この解答ボリュウム感については,市販の過去問集や予備校の解答例集等も参考にしつつ,予想される解答用紙の解答欄,ご自分の普段書いておられる字の大きさ,ご自分の論述の仕方,癖等を考えあわせて,解答ボリュウム感覚をあらかじめ掴んでおくことが大切かと思います。

 

また,解答における文章の内容密度も,解答例集で確認された方がよいと思います。
「このくらいのことを書くことが要求されているのか。」ということが分かります。

 

できれば市販の過去問集及び予備校の解答例集で,ご確認なさった方がよろしいかと思います。解答内容の密度における大体の平均値の感覚が掴めると思います。

 

それと,予備校の予想問題についても,これがもし実際に出題された場合には,そこで問われた論点を知っている人と知らない人とでは,点数に差が付きます。どんな論点が問われたかくらいのことは,ご友人から聞くだけ聞いてみることくらいのことをしても,問題はないのではないでしょうか(ちなみに私は,認定考査合格の最良の安全対策は信頼のおける予備校等を,最初から利用することであると思います。もちろん,「要件事実の考え方と実務(第3版)加藤新太郎,細野敦 著 民事法研究会」等信頼のおけるテキストの読み込みも極めて重要です。)。

 

 

まとめ

 

全年度の過去問の実際の「手書き」練習は,とても大切です。
是非,時間を惜しむことなく,全年度の過去問の実際の「手書き」練習を実行されることを強くお勧めいたします。

 

また,信頼のおける市販のテキスト(「要件事実の考え方と実務(第3版)加藤新太郎,細野敦 著 民事法研究会」)等の読み込みもしっかりと行われた方がよいと思います。
これにより,要件事実の理解が促進されますし,守備範囲が広がり試験で問われて困る穴がなくなっていきます。                                                                           以  上

 

簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格の仕方  その1

簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格の仕方  その2

 

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プロフィール

司法試験,司法書士試験,行政書士試験の合格者です。その他の国家資格試験にも合格しています。本サイトでは,資格試験その他色々な事を語っていきたいと思います。

李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓訪日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

トランプ大統領には再選を見事勝ち取っていただきたい。トランプ大統領は、中共による暗黒世界を率先して防いでいる。

[生命に対する危機用の意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「アンティレッド2」というYouTube番組にいろいろな映像あり。

「マストゥラちゃんねる」というYouTube番組には心温まるものから、おもしろいものまでいろいろな動画あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。自分の国を自分で守るためには、理系分野における軍事研究は大切である。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。(自民党・甘利明税調会長の「任命責任はあるのに選ぶ権限はないというのはありえない。」、「日本学術会議は、研究者が防衛省の研究に対して参加すべきでないと言うのなら、中国の千人計画にもそうすべきでない(参加すべきでない)、と言うべきだ。」という趣旨の発言は、まさに正論である。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。
自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給(反日国からの留学生に支援金を出す必要は一切なし。その全てを自国の苦学する日本人学生の支援に充てなさい。自国の国民守らんで主権国家と言えるのか!?日本政府!!)、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産の窃盗防遏(ぼうあつ)を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!地方創生は観光立国によってなすものではなく、モノ作り大国日本 MADE IN JAPANの復活によって実現するものである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ