憲法択一 国会議員の不逮捕特権 その1 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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憲法択一 国会議員の不逮捕特権 その1

投稿日:2017年5月17日 更新日:

                          国会議員の不逮捕特権 その1

 

 

 

 

国会議員の不逮捕特権についての択一問題を作成しました。
議院の不逮捕特権は,司法試験,司法書士試験における推論問題となり得る事項です。

不逮捕特権を認めた趣旨と期限付逮捕許諾との関連性が択一推論問題として出題される可能性があります。

 

この論点を一度理解していれば,見せかけだけ難しくしてある問題に対して,実は簡単な問題であるということが見抜けるでしょう。
憲法の問題には,見せかけだけ難しい出題形式を採る問題が結構多いのではないでしょうか。

 

チャレンジしてみてください。
解答は参考文献の下に記載してあります。

 

 

[ 問 題 ]

 

次の文章は,国会議員の不逮捕特権に関する教授と学生との対話である。(   )の中に後記の語句の中から適切な語句を選択して対話を完成させた場合,(A)から(G)に入る語句の組み合わせとして最も適切なものは,後記1から5までのうちのどれか。

なお,同一のアルファベットには同一の語句が入るものとする。

 

教授 : 憲法第五十条は,「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定していますが,この「法律の定める場合」の具体的内容を答えてください。

学生 : (   A  )と(   B  )(国会法第33条)です。

 

教授 : 憲法上,議員に不逮捕特権が認められる目的についてはどのように考えますか。

学生 : (   C  )から(   D  )ところに,不逮捕特権の目的があります。

 

教授 : 目的をそのように考える理由について答えてください。

学生 : 議会制発達史の中で,立憲君主制下の君主政府による妨害から議員の職務遂行の自由を守る制度として重要な役割を果たしてきたという不逮捕特権の沿革があります。
また,国会法第33条が(   A  )について,院の許諾なくして逮捕を認めているのは,(  E  )の場合には犯罪の嫌疑が明白で(   C  )のおそれがないからです。これは,不逮捕特権の制度の基本的趣旨をよく示している実例と考えられます。
したがって,(   C  )から(   D  )ところに憲法上の不逮捕特権の目的があると考えます。

 

教授 : あなたの立場から,議員の期限付逮捕許諾を認める理論構成は可能ですか。

学生 : はい,可能です。

 

教授 : どのような理論構成が考えられますか。

学生 : 議院は逮捕許諾を(   F  )に拒むことができる以上,許諾につき期限や条件をつけることも可能と考えられます。

 

教授 : あなたは,議員の期限付逮捕許諾を認めることに賛成ですか。

学生 : いいえ,反対です。

 

教授 : それはなぜですか。

学生 : もともとの不逮捕特権の目的が(   C  )の排除にある以上,逮捕請求に対して(   G  )が認められるのであれば,無条件に逮捕の許諾を与えなければならない,とこのように私は考えるからです。

 

[ 語句群 ]

ア 緊急逮捕       イ 現行犯    ウ 逮捕状による逮捕

エ 逮捕権の濫用     オ 適法性・正当性

カ 重要案件の審議・議決における議員の出席の必要性

キ 議員の身体の自由を保障し,政府権力によって議員の職務遂行が妨げられないようにする(議員の身体的自由保障説)

ク 議院の審議権を確保する(議院の活動確保説)

ケ 部分的       コ 全面的

サ 院外における現行犯罪の場合      シ その院の許諾がある場合

ス 逮捕許諾権の濫用

 

1 A  サ        B  シ        C  ス

2 B  ス        C  エ        D  ク

3 C  エ        E  ア        F  コ

4 D  キ        E  イ        G  オ

5 E  ウ        F  ケ        G  カ

 

[ 参 考 ]

(逮捕状による逮捕)
第百九十九条 第一項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

(緊急逮捕)
第二百十条 第一項  検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

(現行犯逮捕)
第二百十三条  現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

 

 

 


 

ここまでが問題,ここから先は解答

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[ 解 説 ]

 

教授 : 憲法第五十条は,「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定していますが,この「法律の定める場合」の具体的内容を答えてください。

学生 : ( A 院外における現行犯罪の場合)と( B その院の許諾がある場合)(国会法第33条)です。

 

教授 : 憲法上,議員に不逮捕特権が認められる目的についてはどのように考えますか。

学生 : ( C 逮捕権の濫用)から( D 議員の身体の自由を保障し,政府権力によって議員の職務遂行が妨げられないようにする(議員の身体的自由保障説))ところに,不逮捕特権の目的があります。

 

教授 : 目的をそのように考える理由について答えてください。

学生 : 議会制発達史の中で,立憲君主制下の君主政府による妨害から議員の職務遂行の自由を守る制度として重要な役割を果たしてきたという不逮捕特権の沿革があります。
また,国会法第33条が( A 院外における現行犯罪の場合)について,院の許諾なくして逮捕を認めているのは,( E 現行犯)の場合には犯罪の嫌疑が明白で( C 逮捕権の濫用)のおそれがないからです。これは,不逮捕特権の制度の基本的趣旨をよく示している実例と考えられます。

したがって,( C 逮捕権の濫用)から( D 議員の身体の自由を保障し,政府権力によって議員の職務遂行が妨げられないようにする(議員の身体的自由保障説))ところに憲法上の不逮捕特権の目的があると考えます。

 

教授 : あなたの立場から,議員の期限付逮捕許諾を認める理論構成は可能ですか。

学生 : はい,可能です。

 

教授 : どのような理論構成が考えられますか。

学生 : 議院は逮捕許諾を( F 全面的)に拒むことができる以上,許諾につき期限や条件をつけることも可能と考えられます。

 

教授 : あなたは,議員の期限付逮捕許諾を認めることに賛成ですか。

学生 : いいえ,反対です。

 

教授 : それはなぜですか。

学生 : もともとの不逮捕特権の目的が( C逮捕権の濫用)の排除にある以上,逮捕請求に対して( G 適法性・正当性)が認められるのであれば,無条件に逮捕の許諾を与えなければならない,とこのように私は考えるからです。

 

 

国会法第三十三条  各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

 

 

 

 

 

[参考文献] 憲法 第6版   芦部信喜 著  高橋和之 補訂   岩波書店
憲法 Ⅱ 第5版 野中俊彦 中村睦男 高橋和之 高見勝利 著  有斐閣
注解法律学全集3 憲法Ⅲ 樋口陽一 佐藤幸治 中村睦男 浦部法穂 著  青林書院
憲法判例百選 Ⅱ [第4版]  芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男 編  有斐閣
憲法判例百選 Ⅱ [第6版]  長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿 編  有斐閣
など

[正解] 4 D  キ        E  イ        G  オ

 

なお,以上の記述の正誤につきましては,ご自身の基本書,テキスト等により是非ご検証,ご確認ください。                    以   上

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李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
私は、習近平国賓来日に反対する。
南モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
アメリカ議会に倣い日本も「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由の基で、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。買占めが必ず行われる。手ピカジェルが薬局の店頭にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

 

鳴霞の「月刊中国」YouTube というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

 

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

そして、自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ