短答・択一知識 法令違憲の判決の効力とは・・? 憲法 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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短答・択一知識 法令違憲の判決の効力とは・・? 憲法

投稿日:2017年5月3日 更新日:

 

法令違憲の判決の効力について,推論問題を作成しました。頭の整理のため,ひねりは加えておりません。ストレートに解答を求める問題です。よろしかったらお解きになってください。

 

 

[ 問 題 ]

 

次の対話は,最高裁判所の法令違憲判決の効力に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する学生の解答として誤っている記述は,後記アからコまでのうちどれか。

 

教授 : 最高裁判所の法令違憲判決の効力については,その法律が当該事件についてのみ適用が排除され,依然として法律の効力を有するとする説(個別的効力説)と,当該事件だけでなくそれを超えて一般的・客観的にその法律を無効とし効力を失わせるとする説(一般的効力説)とがあります。
それでは一般的効力説についての根拠を説明してください。

 

学生 : ア 憲法第98条第2項は「この憲法は,国の最高法規であって,その条規に反する法律,命令,詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は,その効力を有しない。」と規定しています。

同条項で「この憲法・・の条規に反する法律・・・は,その効力を有しない」と規定されているため,法律違憲判決は,当該事件だけでなくそれを超えて一般的・客観的にその法律を無効にする効力を有すると一般的効力説は説明します。

 

教授 : 一般的効力説に対する批判について述べてください。

 

学生 : イ この説に対しては,法律の一般的性格に反して予見可能性及び法的安定性を害し,また不公平を生じさせ法の下の平等(憲法第14条,平等原則)に反するとの批判があります。

 

ウ また,法令違憲の判決の効力が当該事件限りにとどまるのではなく,一般的に法律を無効にする効力があるとすると,裁判官はその影響力の大きさを慮って,違憲判決を差し控えることになり,結果として裁判所の違憲審査権が有効に機能しなくなるとの批判があります。

 

教授 : 個別的効力説の根拠を述べてください。

 

学生 : エ 個別的効力説は,付随的違憲審査制のもとでは当該事件の解決に必要な限りでのみ憲法判断を行うのであるから,その法律違憲の判決の効力も,当該事件限りものであり該法律を法令集から除去するまでの一般的効力までは認められないと自説を根拠づけます。

 

教授 : 個別的効力説に対する批判を述べてください。

 

学生 : オ この説に対しては,違憲審査権の発動の契機・形式と,その結果である判決の効力が論理必然的に結びつくものではないとの批判があります。

 

カ また,この説に対しては,一般的遡及的無効を認めれば,かえって法的安定性を害するとの批判があります。

 

キ さらに,この説に対しては,一種の消極的立法作用があり,国会の立法権(憲法第41条)を侵害するとの批判があります。

 

教授 : 最高裁判所の法律違憲判決が確定した後に,該法律の国会での廃止手続きが行われていない段階で,合憲に判例変更された場合に,該法律がそのままの状態で執行可能な状態に再び生き返ることを無理なく説明できる説はいずれの説ですか。

学生 : ク 個別的効力説です。

教授 : 内閣が,違憲とされた法律を誠実に執行しなければならない(憲法第73条第1号)とするのは不合理であると批判される説はいずれの説ですか。

学生: ケ 個別的効力説です。

教授 :  自説の問題点に対しては,違憲と判断された該法律規定の国会での改廃措置を行い,また内閣での該法律の執行を差し控え,さらには検察での該法律による起訴を行わないことが礼譲として期待されるから不都合はないと反論する説はいずれの説ですか。

学生 : コ 一般的効力説です。

以    上  (解答は参考文献の下に記載しています。)

 

 

 

 

 

 

[ 解 答 ]

以下に,教授の質問に対する学生の解答を正しい記述に修正した後の正解の会話を記載します。

(正解の会話)

教授 : 最高裁判所の法令違憲判決の効力については,その法律が当該事件についてのみ適用が排除され,依然として法律の効力を有するとする説(個別的効力説)と,当該事件だけでなくそれを超えて一般的・客観的にその法律を無効としその効力を失わせるとする説(一般的効力説)とがあります。
それでは一般的効力説についての根拠を説明してください。

学生 : 憲法第98条第2項は「この憲法は,国の最高法規であって,その条規に反する法律,命令,詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は,その効力を有しない。」と規定しています。

同条項で「この憲法・・の条規に反する法律・・・は,その効力を有しない」と規定されているため,法律違憲判決は,当該事件だけでなくそれを超えて一般的・客観的にその法律を無効にする効力を有すると一般的効力説は説明します

教授 : 一般的効力説に対する批判について述べてください。

学生 : この説に対しては,一種の消極的立法作用があり,国会の立法権(憲法第41条)を侵害するとの批判があります。

また,法律違憲の判決の効力が当該事件限りにとどまるのではなく,一般的に法律を無効にする効力があるとすると,裁判官はその影響力の大きさを慮って,違憲判決を差し控えることになり,結果として裁判所の違憲審査権が有効に機能しなくなるとの批判があります。

さらに,この説に対しては,一般的遡及的無効を認めれば,かえって法的安定性を害するとの批判があります。

教授 : 個別的効力説の根拠を述べてください。

 

学生 : 個別的効力説は,付随的違憲審査制のもとでは当該事件の解決に必要な限りでのみ憲法判断を行うのであるから,その法律違憲の判決の効力も,当該事件限りものであり該法律を法令集から除去するまでの一般的効力までは認められないと自説を根拠づけます。

 

教授 : 個別的効力説に対する批判を述べてください。

 

学生 : この説に対しては,法律の一般的性格に反して予見可能性及び法的安定性を害し,また不公平を生じさせ法の下の平等(憲法第14条,平等原則)に反するとの批判があります。

また,この説に対しては,違憲審査権の発動の契機・形式と,その結果である判決の効力が論理必然的に結びつくものではないとの批判があります。

 

教授 : 最高裁判所の法律違憲判決が確定した後に,該法律の国会での廃止手続きが行われていない段階で,法律が合憲に判例変更された場合に,該法律がそのままの状態で執行可能な状態に再び生き返ることを無理なく説明できる説は,いずれの説ですか。

 

学生 :  個別的効力説です。

 

教授 : 内閣が,違憲とされた法律を誠実に執行しなければならない(憲法第73条第1号)とするのは不合理であると批判される説はいずれの説ですか。

 

学生:  個別的効力説です。

 

教授 :  自説の問題点に対して,違憲と判断された該法律規定の国会での改廃措置を行い,また内閣での該法律の執行を差し控え,さらに検察での該法律による起訴を行わないことが礼譲として期待されるから不都合はないと反論する説はいずれの説ですか。

学生 :  個別的効力説です。

以   上

 

 

そのほか一般的効力説に対しては,適用違憲的手法をとる判決の場合に,これをどのように扱うのか不明であるとか,違憲審査制は下級裁判所においても認められるところ,下級裁判所の法令違憲判決に対しては無効の一般的効力を貫徹できないなど,こういった批判があります。

 

また,法令違憲判決の効力に関しては,法律の定めるところによるとする法律委任説があります。

 

しかし,この法律委任説に対しては,法令違憲判決の効力に関して規定する法律が不十分,不存在の場合に,一体これにどのように対処したらよいのか再び問題となるといった批判があります。

 

 

[参考文献]
憲 法 Ⅱ 第5版 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利 著 有斐閣
日本国憲法論 佐藤幸治 著 成文堂
など

[問題の解答 学生の誤りの解答肢は イ,カ,キ,コ です。]

以上の記述の正誤につきましては,ご自身の基本書,テキスト等により是非ご検証,ご確認ください。                         以   上

 

 

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李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓来日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。
自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産権の窃盗防止を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

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定価 3,960円(本体価格 3,600円)
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