[改正民法] 第三者弁済 司法試験・予備試験・司法書士試験 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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[改正民法] 第三者弁済 司法試験・予備試験・司法書士試験

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はじめに

改正民法の第三者弁済に関する短答・択一式問題を作成しました(各種国家試験の過去問改題も含む)。

少々紛らわしい問題となっています。

しかし、改正民法の第三者弁済のポイントと思われる肢を中心にして、旧民法の基本的知識を加える形で問題を作成してあります。

本問題は、基本的事項に関する問題といえるでしょう。

(なお、改正民法は2020年4月1日施行の民法のことを指します。これに対比して、2020年3月31日まで施行の現民法を「旧民法」と記載します。)

*本問題は、2020年4月以降に実施される司法試験。予備試験、司法書士試験のための対策問題です。

正解は(参考文献)の下に記載してあります。

 

改正民法 第三者弁済

[ 問 題 ]

債権者をA、債務者をB、第三者をCとした場合における金銭債務の弁済に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 CがBの意思に反してAに弁済した場合において、Cが親友Bの窮状を見かねて弁済したにすぎず、その弁済につき正当な利益を有しない場合には、その弁済がBの意思に反することをたとえAが知らなかったときでも、その弁済は無効である。

 

 Cが親友Bの窮状を見かねてBの委託を受けることなく独断でAに弁済したにすぎず、その弁済につき正当な利益を有しない場合において、その弁済がBの意思には反しないが、Aの意思に反するものであるときは、その弁済は無効である。

 

 弁済につき正当な利益を有しないCが親友Bから委託を受けて、Aに弁済をした場合において、その弁済がBからCへの委託によるものであることをAが知っていたときには、たとえその弁済がAの意思に反するときでも、その弁済は効力を有する。

 

 物上保証人であるCがAに弁済した場合であっても、AとBが第三者の弁済を禁止する旨の合意を行っていたときには、その弁済は無効である。

 

 借地上の建物賃借人Cは、建物(所有者)賃貸人Bがその建物敷地(所有者)の賃貸人Aに対して負っている地代債務につき、Bの意思に反して弁済することができない。

1 1個    2 2個   3 3個   4 4個   5 5個

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解 説

 

ア 誤り

以下に正しい肢に書き換えます。

CがBの意思に反してAに弁済した場合において、Cが親友Bの窮状を見かねて弁済したにすぎず、その弁済につき正当な利益を有しない場合には、でも、その弁済がBの意思に反することをたとえAが知らなかったときでも、には、その弁済は無効である。効力を生じる。

(正解の肢)

CがBの意思に反してAに弁済した場合において、Cが親友Bの窮状を見かねて弁済したにすぎず、その弁済につき正当な利益を有しない場合でも、その弁済がBの意思に反することをAが知らなかったときには、その弁済は効力を生じる。

 

旧民法474条では、事実上の利害関係しか有さず、法律上の利害関係を有しない第三者(「正当な利益を有しない第三者」)による弁済が、債務者の意思に反して行われた場合、その弁済が債務者の意思に反することについての債権者の知・不知にかかわらず、弁済は無効とされていました。

「債務者の意思に反すること」については、債務者がその意思を表示したことを要せず、諸般の事情から反対の意思が認定されます。

そうすると、弁済受領後に「債務者の意思に反すること」が債権者において初めて判明した場合ですら、その弁済は無効となり、債権者の不利益のもとで債務者が保護を受ける結果となってしまいます。つまり、債権者は給付物を第三者に返還しなければならなくなります。

そこで、改正民法474条2項ただし書は、「債務者の意思に反することを債権者が知らなかったとき」には、弁済は効力を生じる、として改正しました。

 

改正民法 (第三者弁済)


第474条 債務の弁済は、第三者もすることができる。

2 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。

3 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。

4 前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。


 

 

 

イ 正しい

(正解の肢)

Cが親友Bの窮状を見かねてBの委託を受けることなく独断でAに弁済したにすぎず、その弁済につき正当な利益を有しない場合において、その弁済がBの意思には反しないが、Aの意思に反するものであるときは、その弁済は無効である。

改正民法474条3項本文は「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。」と規定しています。

すなわち、正当な利益を有しない第三者による弁済は、債務者の意思に反して行われた場合だけでなく、「債権者の意思に反して」行われた場合においても、その弁済の効力は生じないと改正されました(弁済の無効)。

 

 

ウ 正しい

(正解の肢)

弁済につき正当な利益を有しないCが親友Bから委託を受けて、Aに弁済をした場合において、その弁済がBからCへの委託によるものであることをAが知っていたときには、たとえその弁済がAの意思に反するときでも、その弁済は効力を有する。

改正民法474条3項本文は、正当な利益を有しない第三者による弁済は、債務者の意思に反して行われた場合だけでなく、「債権者の意思に反して」行われた場合においても、その弁済の効力は生じないことを原則としています。

しかし、改正民法474条3項ただし書は続けて、「第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。」と規定しています。

これは、正当な利益を有しない第三者による弁済が、債権者の意思に反する場合においても、その弁済が債務者の第三者への委託によって行われたことを債権者知っていたときは、その弁済は効力を有する、ことを規定しています(弁済の有効)。

したがって、法律上の利害関係を有しない第三者Cによって行われた第三者弁済において、その弁済が債務者Bの第三者Cへの委託によるものであり、これを債権者Aが知っているときは、たとえその弁済が債権者Aの意思に反するものであっても、その弁済は有効となります。

 

 

エ 正しい

(正解の肢)

物上保証人であるCがAに弁済した場合であっても、AとBが第三者の弁済を禁止する旨の合意を行っていたときには、その弁済は無効である。

改正民法474条4項は、「前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。」と規定しています。

すなわち、債権者と債務者が第三者の弁済を禁止する旨の合意を行っているときは、弁済をするについて正当な利益を有する者である第三者による弁済であっても、その弁済は効力を有しないとしています(弁済の無効)。

したがって、物上保証人Cは、弁済をするについて正当な利益を有する第三者ではあるが、債権者Aと債務者Bの契約当事者間の第三者弁済禁止の合意により、弁済をすることができない。

その結果、債権者Aは、物上保証人Cの弁済の提供に対して適法に弁済の受領拒絶をでき、債権者遅滞(受領遅滞)とならない。

この点についても、注意が必要でしょう。

 

 

 

オ 誤り

以下に正しい肢に書き換えます。

借地上の建物賃借人Cは、建物(所有者)賃貸人Bがその建物敷地(所有者)の賃貸人Aに対して負っている地代債務につき、Bの意思に反して弁済することができない。できる。

(正解の肢)

借地上の建物賃借人Cは、建物(所有者)賃貸人Bがその建物敷地(所有者)の賃貸人Aに対して負っている地代債務につき、Bの意思に反して弁済することができる。

 

弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者や債権者の意思に反して弁済することはできませんが、弁済をするについて法律上の利害関係を有する第三者は、債務者や債権者の意思に反しても弁済することができます。

改正民法474条2項・3項の規定は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者による弁済に関して適用される規定であって、弁済をするについて法律上の利害関係を有する第三者(正当な利益を有する第三者)に対しては適用されないからです。

建物(所有者)賃貸人であるBがその建物敷地(所有者)である賃貸人Aに対して負っている地代債務につき、弁済を怠りAにより債務不履行解除がなされると、建物賃貸人Bに対しては建物去土地明渡しの判決が、借地上の建物賃借人Cに対しては建物退去土地明渡しの判決がそれぞれ言い渡されます。

よって、借地上の建物賃借人Cは、建物賃貸人Bがその建物敷地の賃貸人Aに対して負っている地代債務の支払いにつき、法律上の利害関係を有します。

したがって、借地上の建物賃借人Cは、建物賃貸人Bがその建物敷地の賃貸人Aに対して負っている地代債務につき、Bの意思に反してでも弁済をすることができます。

 

(参考文献)
民法(債権関係)改正法の概要 潮見佳男 著 一般社団法人金融財政事情研究会
詳解 改正民法 潮見佳男・千葉恵美子・片山直也・山野目章夫 編 商事法務
一問一答 民法(債権関係)改正 筒井健夫・村松秀樹 編著 商事法務
民法Ⅲ-債権総論[第4版] 野村豊弘・栗田哲男・池田真朗・永田眞三郎・野澤正充 著 有斐閣
Before/After 民法改正 潮見佳男北居功高須順一赫高規中込一洋松岡久和  編著 弘文堂
など

正解 正しい肢はイ・ウ・エの3個で、正解3である。

以上の記述の正誤につきましては、是非、ご自身の基本書等によってご確認ください。

 

 

 

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李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓訪日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

トランプ大統領には再選を見事勝ち取っていただきたい。トランプ大統領は、中共による暗黒世界を率先して防いでいる。

[生命に対する危機用の意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「アンティレッド2」というYouTube番組にいろいろな映像あり。

「マストゥラちゃんねる」というYouTube番組には心温まるものから、おもしろいものまでいろいろな動画あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。自分の国を自分で守るためには、理系分野における軍事研究は大切である。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。(自民党・甘利明税調会長の「任命責任はあるのに選ぶ権限はないというのはありえない。」、「日本学術会議は、研究者が防衛省の研究に対して参加すべきでないと言うのなら、中国の千人計画にもそうすべきでない(参加すべきでない)、と言うべきだ。」という趣旨の発言は、まさに正論である。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。
自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給(反日国からの留学生に支援金を出す必要は一切なし。その全てを自国の苦学する日本人学生の支援に充てなさい。自国の国民守らんで主権国家と言えるのか!?日本政府!!)、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産の窃盗防遏(ぼうあつ)を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!地方創生は観光立国によってなすものではなく、モノ作り大国日本 MADE IN JAPANの復活によって実現するものである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ