認定考査と評価根拠事実 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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認定考査と評価根拠事実

投稿日:2017年4月6日 更新日:

権限外行為の表見代理(民法第110条)の「正当な理由」について,私の作成した下記事例で検討します。

(Xの言い分,Yの言い分という陳述書形式を採らずに作成しました。)

[事例]

平成28年4月1日,絵描きであるZが,大学時代からの友人であるXから,返済期限を翌年3月31日,利息年5%とする約定で,120万円の金銭を借り受けるにあたり,父Yの実印を無断で借用し,当該金銭消費貸借契約にかかる連帯借用証書の連帯保証人欄に,父Yの名を勝手に署名した上,押印を行いました。

 

このとき,Zは無断で取得した父Yの印鑑登録証明書をXに交付し,同人から120万円を受け取りました。

 

Zは,かかる金銭授受の際のファミリーレストラン席上で,今回の借金については,父Yから承諾を得ていると嘘を言った上,Xの面前で,連帯保証人欄に直接,父Yの名を署名し,押印を行ったのでした。

 

Zは,その際,ギャンブルで作った消費者金融からの借金を返済するため,金を借りるのだと,Xにその理由を説明していました。

 

Xから借金をする前の平成28年3月10日,Zは,自分のアトリエとして使用するマンションの一室をFから賃借するため,父Yから連帯保証人になってもらう約束を取り付け,連帯保証契約締結の代理権限を,同人から与えられていました。

 

そして実際,Zは,平成28年4月5日に,Fとの間で,賃貸期間同日から2年間,賃料月額12万6000円の約定で,Fのマンションの一室を賃借り,同日,引き渡しを受けました。また同日,Zは,Yの代理人として,Fとの間で当該賃貸借契約により生じる一切の債務につきYが連帯保証する旨の契約を締結しました。

 

こうした経緯で,Zは,父Yからその実印を預かっていたのでしたが,ところがマンション賃貸借契約締結前に,ZはX・Z間の金銭消費貸借にかかるYの連帯保証契約につき,父Yの実印をYに断りなく使用したのでした。

 

ところで,Xは,Zが借金をするたびに父Yにお金の無心を行い,ついには勘当されてしまったと嘆いていたことを,XZ共通の友人であるMから,平成28年2月上旬頃聞かされていました。

 

また,平成28年1月1日,XがZ宅に遊びに行った折,Zから,「俺の家族は,オープンな関係で,彼女のことだって,何だって悩み事を,親父やおふくろに相談できる。親父やおふくろも俺に何だって話してくれる。」と自慢気に話しをするのを聞き,加えて「俺の父親は,医者で金持ちだから,何だって俺に買ってくれるぜ。」と話していたことを覚えていました。

 

さらには同日,Zが酒に酔った勢いで,「俺は親父の実印のあるところだって知っているし,金庫の暗証番号だって知っているさ。」と言っていたこともXは覚えていました。

 

他方,Xは,平成28年3月中旬ころ,Zとその彼女が,父Yと母Nと銀座のフランス料理店で会食するため訪れているところに偶然出くわしたことがありました。

 

その際,Xは,父Yから,「Zとは和解したよ。Zは自分の一人息子でかわいくて仕方がないから,また,一緒に暮らすことにした。X君には息子のことを,くれぐれも頼むよ。こう見えても寂しがり屋だから,仲良くしてやってくれ。何かあったら助けてやってくれ。」と言われたことを覚えていました。

 

続けて,Xは,父Yから,「Zとの和解のしるしに,Zが絵を集中して描けるようZの借りるアトリエの連帯保証人になってやることにしたよ。家賃の援助もしようと思っている。アトリエには,X君も遊びにいってやってよ。そうそう,私も,忙しいからZには,私の代理人として不動産屋にいってもらって,保証人の契約もしてもらうんだけど,Z一人じゃ不安だから,M君に一緒についていってもらうことになっている。何とも,情けない話だよ。」と言われたことも覚えていました。

 

ところで,Zは,本件以前にも,XとZ共通の友人であるMから,平成27年2月上旬頃,本件と同様に120万円を借り受け,その際にも父Yの実印を無断で使用し,当該金銭消費貸借にかかる連帯借用証書の連帯保証人欄に,父Yの名で署名,押印をYに断りなく行っていたことがありました。

 

そのときにも,Zは父Yの印鑑登録証明書を無断で取得しYに断りなくMにこれを交付し,Mから120万円を受け取っていました。

 

その後結局,Mは,借金を返せなくなったZの代わりに,父Yから貸金の全額返済を受けていました。

 

このときには,別段父YとZの間にトラブルはなく,また,Mと父Yとの間にも,保証否認のトラブルはありませんでした。

 

このことをXは,友人Mから,平成27年12月の忘年会の席上で聞かされていました。
ところがそのとき,Zによる父Yの印鑑の無断借用,冒用の事実ついては別段話に上がらず,その結果,Mからは,Yの連帯保証にかかるZの無権代理の件については,これを一切聞かされていませんでした。

 

こういった経緯もあり,Xは,Zに120万円のお金を融通することを決意したのでした。

 

ところがその後,平成29年4月10日を過ぎても,Zから,貸金の返済が一向にないので,業を煮やしたXが,父Yに対し保証債務の履行を求めたところ,父Yが保証した覚えはないと保証を否認するに至りました。

そのため,Xは同年5月1日,Yに対して保証債務履行請求訴訟を裁判所に提起するに至りました。                                                                             以   上

 

 

 

[事例の検討]

 

まず,権限外の行為の表見代理(民法第110条)の要件事実を挙げられたでしょうか?

① 代理人と相手方との代理権の範囲を超えた事項についての法律行為(権限外の法律行為)

② 当該法律行為の際,本人のためにすることを示したこと(顕名)

③ 当該法律行為の際,相手方が代理人に代理権がることを信じたこと(善意)

④ 当該法律行為の際,相手方が代理人に③のように信じることについて正当な理由があること(無過失)

⑤ 基本代理権の発生原因事実(基本代理権の存在)

です。

 

ここで,とくに問題となるのが,「正当な理由」です。
即ち,④の当該法律行為の際,相手方が代理人に③のように信じることについて正当な理由があること(無過失)です。

 

 

「正当な理由」の評価根拠事実

正当な理由(規範的要件)については,無過失を基礎づける評価根拠事実につき主張しなければなりません。以下,評価根拠事実を列挙します。

 

1 Zが,Yの実印を所持てしいる。

2 Zが,Yの印鑑登録証明書を所持している。

3 本件以前にも,Zは,本件と同様な形で,借金をしたが,父Yが息子Zの代わりに借金を返済し,別段トラブルはなかった。

 

すなわち,Zは,父Yの実印を使用し,金銭消費貸借にかかる連帯借用証書の連帯保証人欄に,父Yの名で,署名,押印を行い,また,父Yの印鑑登録証明書を交付し,120万円をMから借り受けていた。

 

そして,借金を返せなくなったZの代わりに,Mは父Yから,貸金の全額返済を受けていた。これについては,保証否認のトラブルがなかった。

 

4 忘年会の時に,Zによる父Yの印鑑の無断借用,冒用の事実について,Xは特にこれを認める事実を確認することができなかった。

 

5 Xは,平成28年3月中旬ころ,父Yから,Zとは和解した,Zは自分の一人息子でかわいくて仕方がないから,また,一緒に暮らすことにした,X君には息子のことは,くれぐれも頼むよ,こう見えても寂しがり屋だから,仲良くしてやってくれ,何かあったら助けてやってくれ,と言われたことを覚えていた。
そのため,父Yが,一人息子のZのために,保証人になることもあると考えた。

 

( → これだけ子煩悩な親なら,確かに気は進まないかもしれないが,特にZは一人息子なので致し方なく,勘当した後でも保証人になることもあると考えた。「事実に対する評価を行うとこうなる。」)

 

6 アトリエの賃貸借契約にかかる連帯保証契約締結の代理権限を,父YはZに対して授与していたので,本件金銭消費貸借契約にかかる連帯保証契約締結の代理権限もまた,父YはZに対して授与したものと,Xは信じた。

 

 

「正当な理由」の評価障害事実

原告Xの評価根拠事実の主張に対する被告Yの抗弁としての正当理由の評価障害事実について,以下の事実があります。評価障害事実を列挙します。

 

1 Xは,Zが借金をするたびに,父Yにお金の無心を行い,ついには勘当されてしまったと嘆いていたということを,XとZ共通の友人であるMから,平成28年2月上旬頃聞いていた。

 

2 Zが酒に酔った時に,父親の実印のあるところだって知っているし,金庫の暗証番号だって知っている,といっていたことをXは覚えていた。すなわち,印鑑の保管状況から判断して,Zが,父Yの実印を盗取,冒用できることをXは知悉していた。

( → そもそも,主債務者と保証人が赤の他人ならぬ,同居の親族,しかも親子であるという人的属性から,息子が親の印鑑を容易に持ち出せる一般的可能性,危険性もありうる,この点についての考慮も忘れてはならない。)

 

 

3 Zは,ギャンブルで作った消費者金融からの借金を返済するため,金を借りるのだと,Xにその理由を説明していた。

 

4 マンション賃貸借契約にかかる連帯保証契約につき,ZがYの代理人になることを,Xは平成28年3月中旬ころYから聞かされていた。

 

(→ 不動産会社における連帯保証契約締結については,当該保証契約締結のためだけに目的を限定した,YからZへの実印預託がありうることは,Xにおいて,当然,予想できたことである。そして,勘当されたZのこれまでの借金にかかわる経緯を平成28年2月上旬ころ既に知悉していたXにとっては,Zの預託目的に反する実印使用のありうることも,当然,予想できたことである。「事実に対する評価を行うとこうなる。」)

 

 


[注意すべき点:保証意思の直接確認

 

5 父Yに借金の返済の件で勘当されたことのある息子の主債務者Zが,保証人となるべき父Yを代理して,120万円もの金銭消費貸借に係る保証契約締結の代理行為を行った。それにもかかわらず,Xは,Yに対してその保証意思の直接確認を何ら行っていない。(Y本人に対する直接の意思確認の懈怠)

 

( → 主債務者であり,利益帰属主体たるZ自身が, 120万円もの保証債務を負い不利益を被ることとなる保証人Yの代理人になるということは,利害が対立しているものの間における代理行為であり,当該代理権授権行為の存在そのものにつき,疑いを差し挟むべき事情があったと言える。特に借金で勘当した親子間では,そうである。「事実に対する評価を行うとこうなる。」)

( → 主債務者・保証人間の潜在的な利害対立が,求償権行使の局面で,顕在化する危険も考慮しなければならい。)

 

 

注意点→本件においては元来,保証意思の確認を行ったことが,原告における正当理由の評価根拠事実となるはずです。(*注1)

本人に対する意思確認の方法としては、実印と印鑑登録証明書の所持、及び印鑑登録証明書による印影照合を挙げることができます。
しかし、それだけで足りる事案であったのか!?

 

それだけでは不十分であった。

 

つまり、本設例は
借主、保証人間の潜在的利害対立があるなか不利益を受ける保証人本人を、利益を享受する借主である主債務者が代理して、連帯保証契約を締結する状況
同居の親子という実印、印鑑登録証明書の無断入手の行われ易い状況
その他諸々の経緯からして、
Y本人に対する直接の保証意思確認までもが是非とも求められる事案であった。

しかるに,原告Xは被告Yに対して保障意思の直接確認を行っておりません。これは原告にとって「正当な理由」を基礎づける評価根拠事実の中の重要な一つが欠落していることを意味します。

そこで,かかる保証意思確認の懈怠事実を以て,今度は被告側から逆手にとってこれを評価障害事実として記載することが考えられます。

現実の訴訟の場においては,被告側から,保証意思確認の懈怠事実を答弁書、準備書面に記載するのはごく普通のことであり,寧ろ記載すべきでしょうし,しかも,評価障害事実の一つとして懈怠事実を指摘することと思われます(「評価障害事実」という用語を明示せずとも、最低限、本人に対する直接の意思確認の懈怠事実については、これをしっかりと摘示することでしょう。)。

裁判所にしてみれば、保証意思の本人への直接確認の有無は重要な争点となり得るものであるのに,これにかかる確認の懈怠事実の主張を行わなければ,何故にかかる事実主張を被告は行わないのか・・?何か特別な事情(特段の事情)でもあるのか・・?,となるでしょう。重要な争点であるのに、漫然とこれを見過ごし、争点提示を行わないとなると、場合によっては依頼者とのトラブルにも発展しかねません。(*注2)
これが実務というべきものなのではないでしょうか。

 

話をもどしますと、先ず本件における「保証意思の確認」については,確認を行ったことが正当理由の評価根拠事実となります。

そうすると,本件では,原告Xは,被告Yに対して直接意思確認を行っていないので,評価根拠事実としては,保証意思の直接確認を記載することはできません。

そこで、直接の意思確認を行っていないことを評価障害事実として記載します。

この点、本設例とは事案を異にしますが、以下の法律書においても、本人に対する意思確認の懈怠事実を、評価障害事実と位置づけて記載しています。
ご参照ください。


「要件事実論30講 第4版」村田渉、山野目章夫 編著 弘文堂
(第18講)317ページ、320ページ
「事案分析 要件事実ー主張整理の基礎」高須順一、木納敏和、大中有信  編著
弘文堂     (第4問)78ページ

 

 

(*注1)今回の設例は,原告Xにおいて保証意思の直接確認を行ったとは記載されておらず,逆に保証意思の直接確認が行われていなかったとされる事案でした。つまり、評価障害事実として保証意思の直接確認が行われていなかった事実を解答する問題でした。
しかし、試験問題の原告Xの言い分に,原告が被告に対して保証意思の直接確認を行ったと同時に記載されていれば,正当理由の評価根拠事実としても、保障意思の直接確認を行ったとする事実を併せて記載すべきです。

(*注2)殊に、原告が被告に対して保証意思の直接確認を怠っていたということであれれば、原告本人自らがその懈怠事実を敢えて訴訟の場に持ち出すこともないのであって、当該意思確認の懈怠事実は原告の請求原因事実には現れない事実ということになります。

そうすると、原告が主張しない事実に対しては、被告は認否としての「否認」をしようがないのでありまして、結局、原告の被告に対する保証意思確認の懈怠事実が闇に葬られ訴訟資料として弁論には顕出されないまま、事実審の最終口頭弁論終結を向かえることになってしまいます。

これでは被告に極めて不利です。
そこで、このような事態を防ぐためにも、原告の被告に対する保証意思確認の懈怠事実を、被告代理人自らがこれを陳述し弁論において顕出しなければなりません。

それが通説の言うところの、評価障害事実としての「原告の被告に対する保証意思直接確認の懈怠事実」なのです。(このように評価障害事実に「主張責任」を課すこと自体には批判の見解もありますが、ここでは学者・実務家の議論に任せとりあえず措いておきます。)

 

 

(尚,当サイトの記事に誤りがありうることは,ABOUTの自己紹介ページにおいて既に記載させていただいたとおりです。自己責任でお願い致します。ご了承下さい。)

 

(余論) 原告が被告の保証意思の確認を行ったことが、権限外の表見代理における「正当理由」の評価根拠事実であって、原告が被告の保証意思の確認を行っていないことを指摘することは、原告の請求原因に対する、被告側の認否としての「否認」に過ぎない、このようなことも一応考えられなくはないです。

こうした観点からは、保証意思の直接確認を行っていないことを評価障害事実として記載することに、誤りではないかとの疑念が生じるかもしれません。

しかし、上記縷々述べた理由、そして、本設例とは事案を異にしますが、「要件事実論30講 第4版」村田渉、山野目章夫 編著 弘文堂 (第18講)317ページ、および「事案分析  要件事実ー主張整理の基礎」高須順一、木納敏和、大中有信 編著 弘文堂 (第4問)78ページにおいて、原告による相手方本人に対する意思確認の懈怠事実を、評価障害事実と位置づけ、これを記載していることから、本サイトでも同一の結論を採用しています。

 

念のため繰り返し確認しておきますが、保証意思の確認を行ったことが,原告における「正当理由」の評価根拠事実となることは勿論当たり前の話です。これは動かしようがありません。

したがって、試験問題の原告Xの言い分に,原告が被告に対して保証意思の直接確認を行ったと記載されていれば,正当理由の評価根拠事実として、保障意思の直接確認を行ったとする事実を記載すべきです。

そして、被告の言い分においても、今度は逆に保証意思の直接確認が行われていなかったと、同時に記載されていれば、やはり、意思確認の懈怠事実を評価障害事実として記載しなければならないでしょう。

すると、請求原因に対する認否としては評価根拠事実を「否認」し、その上で抗弁として、保証意思の直接確認を行っていないことを、評価障害事実として記載することとなります。

実務の答弁書、準備書面としては、これで何ら問題はないものと思われますが(寧ろあまりに当前のこととして、一々裁判所に突っ込まれない。)、認定考査の答案としては、やはり何かしらしっくりいかないものを感じるかも知れません。

ただ、そのように感じるのも致し方ありません。
なぜなら、一方で本人に対する直接の意思確認を励行した事実が評価根拠事実として位置づけられ、その他方で直接の意思確認を懈怠した事実が評価障害事実と位置づけられる、これでは評価根拠事実と評価障害事実が、「非両立の関係」となってしまい、本来的に抗弁に要求される「請求原因事実と抗弁事実との両立関係性」がここにおいては見出すことができなくなってしまうからです。

 

しかしながら、これも上記縷々述べた理由及び法律書の記載からして上記結論を採ることはやむを得ないことでしょう。
(ですから認定考査の問題もこのようなことにならないために、原告Xの言い分には保証意思の直接確認を行ったとは記載せず、逆に被告Yの言い分にのみ保証意思の直接確認が行われていなかった事実を記載する類の問題が出題されることになるのではないでしょうか?)

このように請求原因事実と抗弁との両立関係が崩れてしまうという問題点の解決は、学者、実務家の先生方の今後の検討課題になるのであろうと思われます。

 

今のところは、このように考えております。

 


 

 

 

以上,検討してみました。

 

上記は,認定考査用に純粋な要件事実として,一先ず,概ね事実のみを事案から抽出してみましたが,事実に対する評価も併せて起案することになるのが,実務での訴状,答弁書,準備書面ということになるでしょう。

 

しかし,認定考査は,認定考査用の要件事実の書き方があるので,予備校テキスト,市販のテキスト,過去問集等で事案類型ごとの規範的要件の事実の書きっぷりを是非確認された方が,よろしいでしょう。

 

事案類型によっては,事実と評価が,混然一体となりこれを切り離せない,あるいは,切り離さない方がよいものもあります。

 

なお,認定考査においては,限られた時間,かつ,限られた答案用紙のスペースを考えれば,すべての規範的要件の事実を書くことは困難です。重要なところを取捨選択して書かざるを得ないでしょう。

最後に一言申し上げます。

規範的要件である「正当な理由(民法110条)」の存否は、請求原因事実たる評価根拠事実と抗弁事実たる評価障害事実との、両者ひっくるめた上での総合的な判断によって決せられる。

このことを知らない特別研修受講生が意外なほど多いように思われます。
かかる「評価根拠事実」と「評価障害事実」との総合的な判断については、
講師弁護士の大半がしっかりとした説明を行っている、このように思われます。
これに対して、果たしてチューターは十分な説明を行うことができたのであろうか!? 全く触れなかったチューターもかなりの数いるのではないか!? このような一抹の不安を感じます。
充実した特別研修の実現のためには、繰り返しの説明が是非とも必要なのではないでしょうか!!

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ワクチン接種をするかしないかは、個人の自由である。殊にmRNAワクチンにおいては自己免疫疾患、心筋炎、不妊症の恐れも指摘されているなか、政府主導で職場や大学に接種会場を設けさせ、同調圧力を利用し、ワクチン接種を事実上強制することは許されない。
ワクチン接種をするかしないかは、個人の任意かつ自由な自律的判断に委ねるべきである。
医療関係者、自衛隊、警察官、学校教職員もその例外ではない。個人の任意かつ自由な自律的判断に委ねられるべきである。
統計的に見ても、そもそも39歳以下の人にワクチン接種をする必要があるのか!?
遺伝子ワクチンを打たせて、ワクチンパスポートなどと発言している政治家は正気の沙汰とは思えない。
ヒドロキシクロロキンはどうした!?
イベルメクチンはどうした!?
政府が殊更言及せず、腐れ野党も政府を追及しないのは、まさに政治の闇。
遺伝子ワクチンを接種し、障害が生じても死亡しても、勇気のない医師は厚生労働省に必要な報告を上げず、勇気ある医師が報告を上げても、厚生労働省は「因果関係不明」と評価する。(因果関係の評価不能などというのは、レトリックによる政府のごまかしに過ぎない。)
これでは全体主義国家、中共そのものである。これが菅総理の「責任の取り方」である。(2021/06/20記)
安全性の確認された天然のアミノ酸である「5-アミノレブリン酸(5-ALA)」を治療・予防に早く活用されるよう願う。長崎大学  熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北 潔 教授チームのご活躍を願います。
ワクチン接種が武漢コロナウイルスの変異株を生じさせ、ブレークスルー感染を惹起する。そして、ワクチンスパイラル・ワクチンの無限ループへと連鎖する。ワクチン接種による集団免疫の獲得は不可能である。
政府は、ワクチンに注力するのではなく、町医者がイベルメクチンを胸を張って感染者に処方できるようにすべきである。町医者が早期にイベルメクチンを処方すれば、重症化もないはずである。(このことを実行しようとしない政治家は、偽善者である。)
そして、特段の事情による外国人の入国を完全に禁止し、外国からの変異株流入を可及的に防遏すべきである。
その上で、2類から5類相当の指定感染症に変更し、経済を一刻も早く再開すべきである。
緊急事態宣言は不要である。
ワクチンパスポート、都市封鎖(ロックダウン)は、言語道断であり全く必要ない。それらは極悪である。
経済の低迷によって不運にも困窮した者が、窃盗など罪を犯す不幸を誘発してはならない。
経済の低迷によって国がガタガタになれば、日本の主権が危ぶまれ、そのツケは日本国民の自由、民主の喪失という形で代償を払わされることになる。
管理統制社会へ向かおうとする現下の状況は、異常である。
(2021/08/13初記)

LGBT法案に反対する。銭湯の女性風呂、温泉の女性風呂、会社の女性更衣室、駅、公園、大学学校のトイレの使用等に混乱が生じる。混雑時の通勤電車の女性専用車両においても混乱が生じる。運動競技にも混乱が生じる。社会に混乱が生じるのは明らかである。(2021/06/02記)

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誠にありがとうございました。
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中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。


20th January 2021
Joe,you know I won.
トランプは、中共による暗黒世界を率先して防いでいる。

STOP THE STEAL

自由主義、民主主義
[2018/9/12][13848]

民主党、中共、ディープステートは、レッドラインを超えた。もはや戒厳令に十分な正当性、合理性を認めざるを得ない。

リン・ウッド弁護士は勇敢であり、且つ正しい。
The whole world will know the truth.

 

[「特段の事情」その他]

オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。

 

 

武漢コロナウイルスに対する感染予防を国民がしっかりと実践しているのにも拘わらず、これに逆行するように政府は令和2年11月1日から中国、韓国、ベトナムを含む11か国からの入国規制緩和を実施した。

その約2週間後から武漢コロナウイルスの感染者が日本において急増した。

中国、韓国、べトナムを含む11か国からの入国規制緩和の内容は、本国でのPCR検査陰性証明書は不要、日本に入国してからのPCR検査も不要、実質的規制は2週間の自主隔離待機、公共交通機関の利用禁止のみといった内容である。

しかも、その2週間の自主隔離待機、公共交通機関の利用禁止についても全て外国人本人の自主性任せである(レジデンストラック)。

令和2年11月30日から開始したビジネス関係者の入国にいたっては、2週間の自主隔離待機も不要で、その間、滞在先と用務先等の往復が可能である(ビジネストラック)。

これでは武漢コロナウイルスの防疫対策として不十分であることは、誰の目から見ても明らかであろう。

武漢コロナウィルス感染者の急増は、日本国民の感染予防努力が足りなかったのではなく、菅政権の失策が原因である。

しかるに、11月中旬からの武漢コロナウイルス感染者の急増は、日本国民の感染予防努力が足りないと言わんばかりの、菅政権の記者会見は、政府のお粗末さを国民に責任転嫁するものである。

11月中旬からの武漢コロナウイルス感染者の急増は、挙げて菅政権の責任である。

武漢コロナウイルスに対する感染予防をしっかりと行っている国民の努力を無にする、このような中国、韓国、べトナムを含む11か国からの入国規制緩和実施は、国民を冒涜するものである。

菅政権は、日本国民に対しては口喧しくいいながら、外国人に対しては極めて優しく甘い。

菅政権は、外国に滅私奉公し、自国民に対しては厳しい態度で臨む、「外面(そとづら)はいいが、内面(うちづら)の悪い内閣」であり、他の言葉で言い換えれば「内弁慶内閣」である。

令和2年11月1日からの中国、韓国、べトナムを含む11か国からの入国規制緩和を実施していなかったならば、日本の内需回復も順調であっただろう。

菅総理の責任は重い。

菅総理には辞職願いたい。

 

 

ビジネストラック及び「特段の事情」を死守せんと頑張る菅政権、どうしても中共幹部の逃避ルートを用意したいようだ。日本にも沼の鰐(わに)が浮いてくる。

 

レジデンストラック、ビジネストラックで中国、ベトナム、韓国等からの外国人を無防備に日本に入国させた菅政権の失策のツケを、罰則規定まで設けて日本国民に対する行動規制、移動規制で贖う(あがなう)のは本末転倒である。

コロナ特措法よりもまず、武漢コロナウイルス陽性の疑いのある外国人を入国させないことが先決である。

飲食店営業時間の短縮要請といっても、牛丼屋、ファミリーレストラン、天丼屋、ラーメン屋まで一律に時短要請する必要はない。クラブや風営法の適用のある店とはっきり言えばよい。限定による業界批判を恐れるから、国民全体が経済停滞の被害を受けるのである。

 

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

 

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「アンティレッド2」というYouTube番組にいろいろな映像あり。

「マストゥラちゃんねる」というYouTube番組には心温まるものから、おもしろいものまでいろいろな動画あり。

「グラフ兄さん」というYouTube番組に大変分かり易い統計データの動画あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。自分の国を自分で守るためには、理系分野における軍事研究は大切である。

中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。

 

 

日本のRCEP参加は、中国を肥え太らし、中国の軍事力を増強させ、引いては南シナ海、台湾、沖縄、尖閣諸島を中国が侵略するのに、日本自ら手を貸す結果となる。これを「オウンゴール(own goal)」という。

日本のRCEP参加は中国輸出管理法と相俟って、日本の中国への属国化を招来するものである。

 

RCEPを推進する菅内閣は、「三跪九叩内閣(さんききゅうこうないかく)」、「オウンゴール(own goal)内閣」であり、国民のために働く内閣ではない「日本破壊まっしぐら内閣」の疑いがある。
the Suga administration trying to destroy Japan as fast as possible

地方参政権といえども外国人参政権を認めれば、日本の国防は破壊される。基地建設や防衛設備設置の是非を問う地方住民投票が行われたときのことを考えれば、いかに外国人参政権が日本の国防を左右することになるかが想像できよう.

 

自民党・甘利明税調会長の「任命責任はあるのに選ぶ権限はないというのはありえない。」、「日本学術会議は、研究者が防衛省の研究に対して参加すべきでないと言うのなら、中国の千人計画にもそうすべきでない(参加すべきでない)、と言うべきだ。」という趣旨の発言は、まさに正論である。これに対して、同じ甘利氏の「バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。」という旨の2020年11月15日午後3時41分の発言には、メインストリームメディアと同じ、法的手続を無視したものいいで失望した。同日時において次期大統領は未だ確定していないことが分かっていない。)
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。

自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給(反日国からの留学生に支援金を出す必要は一切なし。その全てを自国の苦学する日本人学生の支援に充てなさい。自国の国民守らんで主権国家と言えるのか!?日本政府!!)、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産の窃盗防遏(ぼうあつ)を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!地方創生は観光立国によってなすものではなく、モノ作り大国日本 MADE IN JAPANの復活によって実現するものである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和を迎えて思ったこと)女系天皇、女性天皇に反対の立場から、私は、男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願います。そして同様の立場から、私は、女性宮家創設、「皇女」制度創設に反対します。
みずうさ大明神というYouTube番組にいろいろな情報あり。私も視聴させていただいております。

(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈【第2版】
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2021/01/30
定価 4,180円(本体価格 3,800円)
単行本: 592ページ