内閣の法律案提出権の論拠のまとめ 憲法択一 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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論拠まとめ・ 内閣の法律案提出権 憲法択一

投稿日:2017年5月13日 更新日:

     憲法 択一 内閣の法律案提出権  論拠のまとめ

 

 

 

 

内閣による法律案提出権の論点について,肯定説,否定説のそれぞれの論拠をまとめてみました。
先の択一問題の肢で触れられていない論拠も記載しています。

 

内閣の法律案提出権における「肯定説」の論拠のまとめ

 

1 憲法第72条に規定されている「議案」の中に法律案も含まれるから,内閣には法律案の提出権が認められる。

→ 憲法第七十二条  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

 

2 内閣による法律案の提出は,立法の契機を与えるところの立法の準備行為であって,立法そのものではない。

 

3 内閣による法律案の提出は,国会の議決権を拘束するものではなく立法作用の一部分とみることができない

 

4 国会は法律案を審議し,これを自由に修正し,否決,廃案にすることもできるのであるから,国会をもって唯一の立法機関(憲法第41条)とすることに反しない。

 

5 内閣の法律案提出権を否定してみたところで,内閣総理大臣過半数の国務大臣は,議員の資格で法律案を発議できるのであるから実質的な結論は変わらないといえる。

 

6 議院内閣制は立法に対する国会と内閣の協働関係を予定しているのだから,内閣の法律案提出権が認められる。

 

7 憲法第73条第1号は,「国務を総理すること」と規定しており,内閣に国政のあり方に対する全般的な配慮が求められていることからすれば,内閣による法律案提出が認められる。

→ 憲法第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
この他に肯定説の論拠としては,次の根拠を挙げることができます。

 

8  現代国家においては,政策立法の必要性が高まっている。

→ 複雑に変化する社会経済情勢を的確に把握し,これに迅速に対応することのできる内閣(行政)による法律案の提出の必要性が高まっている。

→ 積極国家あるいは行政国家現象の下では,内閣による政策を具体化する立法の必要性が高まっているということもできましょう。
このような状況下において,いかなる立法措置をとるべきかについては,内閣がこれをよく把握している,このように肯定説は言いたいのでしょう

 

9 国会の慣行的受容によって,内閣の法律案提出権は既に確立していると言える。

→ これに対しては,硬性憲法の下では憲法に反する国会の慣行的受容を認めることはできないとの批判があります。
( 過去の司法試験問題の択一の肢には,「硬性憲法」という用語が使われたことがあります。)

なお,内閣の法律案提出権については,内閣法第5条がこれを認めています。

内閣法 第五条  内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。

内閣の法律案提出権における「否定説」の論拠のまとめ

 

1 憲法第72条の議案には,本来内閣の権限に属する作用が含まれるのであるが,法律制定作用たる法律案提出権自体は,内閣の本来的権限にそもそも属さない作用である。
したがって,議案の中に法律案を含めることはできない。

 

2 法律案の提出は,法律制定作用の重要な行為であるから,これを内閣が権限行使するとなれば,国会をもって唯一の立法機関(憲法第41条)とすることに反する
これは「国会単独立法の原則」に反することになる。

→ 国会中心立法の原則ではありません。ひっかけ肢に注意してください。

内閣の法律案提出権を立法作用の一部分とみなすことがでるか否かが,肯定説と否定説の一つの争点となっていますので,「国会単独立法の原則」に反するが,用語としては正しいです。

 

3 内閣総理大臣や国務大臣が,議員の資格で法律案を発議することに対しては,国会法第56条第1項の制限がある。

国会法第56条第1項は,「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」と規定しています。

→ つまり,論理上は内閣総理大臣や国務大臣が,議員の資格で法律案を発議できないことも想定できます。

 

 

[参考文献] 日本国憲法論 佐藤幸治 著 成文堂
憲法 Ⅱ 第5版 野中俊彦 中村睦男 高橋和之 高見勝利 著  有斐閣
など

 

なお,以上の記述の正誤につきましては,ご自身の基本書,テキスト等により是非ご検証,ご確認ください。                                      以  上

 

 

 

 

 

 

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貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
私は、習近平国賓来日に反対する。
南モンゴル、チベット、ウイグルに対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
アメリカ議会に倣い日本も「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。そうしなければ、日本の防疫に支障が生じるうえに、日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年5月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由の基で、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

 

鳴霞の「月刊中国」YouTube というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

 

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。
そして、自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
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天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ