択一憲法 その2・国会議員の不逮捕特権 | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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択一憲法 その2・国会議員の不逮捕特権 

投稿日:2017年5月21日 更新日:

         国会議員の不逮捕特権 その2

 

 

 

この択一問題は難しい問題です。知識的観点からいって難しい問題です。
間違っても全く気にする必要はありません。

ただ,一回知識として触れておくだけで,現場で肢が切れると思い作成した次第です。

 

肢のオについては,知らなくても全く問題はありません。記憶しておく必要はありません。
肢のア・イ・ウ・エについては,軽く触れておくと役に立つことがあると思います。

正解は,参考文献の下に記載してあります。

 

 

 

[ 問 題 ]

 

次の対話は,国会議員の不逮捕特権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,明らかに誤りと考えられるものはいくつあるか。

 

教授 :  憲法第五十条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定していますが,緊急集会中の参議院議員に対しても,この不逮捕特権が認められていますか。

学生 : ア 緊急集会中の参議院は国会の代行機能を果たしますので,その期間中の参議院議員に対しても不逮捕特権が妥当すべきものと解されます。

 

教授 :  憲法第五十条の「逮捕」とは,刑事訴訟法上の逮捕に限定されますか。

学生 : イ いいえ,限定されません。 憲法第五十条の「逮捕」には,刑事訴訟法上の逮捕,勾引,勾留をはじめとして,行政上の身体拘束も含めて,公権力による身体拘束一般を広く含むものと解されています。ただし,確定判決の自由刑執行のための収監は不逮捕特権に含まれません。

 

教授 :  憲法第五十条の不逮捕特権は,議員に対して訴追されない特権を認めていますか。

学生 : ウ いいえ。憲法第五十条の不逮捕特権は,議員に訴追されない特権を認めていません。

 

教授 :  不逮捕特権保障の目的を,議員の身体の自由を保障し,政府権力によって議員の職務遂行が妨げられないようにするとの立場(「議員の身体的自由保障説」)から,期限付逮捕許諾を肯定するための理論構成として,どのようなものが考えられますか。

学生 : エ 逮捕許諾を全体として拒否できる以上,条件・期限を付けることも可能である,との理論構成が考えられます。

 

教授 :  この理論構成をとって,議員の期限付逮捕許諾を認める見解に対しては,どのような反論が考えられますか。

学生 : オ 期限付逮捕許諾は,逮捕の許諾と同時に期限経過後の議員釈放要求を含む許諾であると考えられます。
しかし,憲法第五十条後段は「会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定するのみで,会期中に逮捕された議員の釈放要求についてはこれを認めていません。
しがたって,期限経過後の議員釈放要求を含む期限付逮捕許諾については,憲法はこれを認めていないとの反論が考えられます。

 

1 0個    2 1個   3 2個   4 3個   5 4個

 

[ 参 考 ]

憲法 第五十条  両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

国会法第三十三条  各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

 

 

 


ここまでが問題,ここから先は解答

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[ 解 説 ]

 

教授 :  憲法第五十条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定していますが,緊急集会中の参議院議員に対しても,この不逮捕特権が認められていますか。

学生 : ア 緊急集会中の参議院は国会の代行機能を果たしますので,その期間中の参議院議員に対しても不逮捕特権が妥当すべきものと解されます。[←正しい肢]

 

教授 :  憲法第五十条の「逮捕」とは,刑事訴訟法上の逮捕に限定されますか。

学生 : イ いいえ,限定されません。 憲法第五十条の「逮捕」には,刑事訴訟法上の逮捕,勾引,勾留をはじめとして,行政上の身体拘束も含めて,公権力による身体拘束一般を広く含むものと解されています。ただし,確定判決の自由刑執行のための収監は不逮捕特権に含まれません。[←正しい肢]

← 憲法第五十条の「逮捕」には,刑事訴訟法上の逮捕,勾引,勾留をはじめとして警察官職務執行法第3条の保護措置も含みます。

 

 

教授 :  憲法第五十条の不逮捕特権は,議員に対して訴追されない特権を認めていますか。

学生 : ウ いいえ。憲法第五十条の不逮捕特権は,議員に訴追されない特権を認めていません。[←正しい肢]

→ 憲法第五十条の特権は「不逮捕」特権であって,訴追されない特権ではない。

 

 

教授 :  不逮捕特権保障の目的を,議員の身体の自由を保障し,政府権力によって議員の職務遂行が妨げられないようにするとの立場(「議員の身体的自由保障説」)から,期限付逮捕許諾を肯定するための理論構成として,どのようなものが考えられますか。

学生 : エ 逮捕許諾を全体として拒否できる以上,条件・期限を付けることも可能である,との理論構成が考えられます。[←正しい肢]

 

教授 :  この理論構成をとって,議員の期限付逮捕許諾を認める見解に対しては,どのような反論が考えられますか。

学生 : オ 期限付逮捕許諾は,逮捕の許諾と同時に期限経過後の議員釈放要求を含む許諾であると考えられます。
しかし,憲法第五十条後段は「会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と規定するのみで,会期中に逮捕された議員の釈放要求についてはこれを認めていません。
しがたって,期限経過後の議員釈放要求を含む期限付逮捕許諾については,憲法はこれを認めていないとの反論が考えられます。[←正しい肢]

 

[ 参 考 ]

憲法 第五十条  両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

国会法第三十三条  各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

 

 

 

 

[参考文献] 憲法 第6版   芦部信喜 著  高橋和之 補訂  岩波書店
日本国憲法論   佐藤幸治 著  成文堂
憲法 [第3版]   佐藤幸治 著  青林書院
憲法Ⅱ 第5版 野中俊彦 中村睦男 高橋和之 高見勝利 著   有斐閣
憲法判例百選Ⅱ [第4版] 芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男 編  有斐閣
憲法判例百選Ⅱ [第6版] 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿 編  有斐閣
憲法Ⅰ 総論・統治 第2版 毛利透・小泉良幸・浅野博宣・松本哲治 著 有斐閣
など
[ 正解 (1) 誤りの肢は 0個 ] アイウエオのすべての肢が,正しい肢です。

 

 

なお,以上の記述の正誤につきましては,ご自身の基本書,テキスト等により是非ご検証,ご確認ください。                  以   上

 

 

 

 

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プロフィール

司法試験,司法書士試験,行政書士試験の合格者です。その他の国家資格試験にも合格しています。本サイトでは,資格試験その他色々な事を語っていきたいと思います。

李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
私は、習近平国賓訪日に反対する。
内モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
日本は、「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。嵐が過ぎ去った後、「実はあなたの味方だったのだよ。」と言う者ほど信用ならない者はいない。日本政府!!
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

トランプ大統領には再選を見事勝ち取っていただきたい。トランプ大統領は、中共による暗黒世界を率先して防いでいる。

[生命に対する危機用の意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由のもとで、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。国産マスクが不足し、手ピカジェルもまだ薬局にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

鳴霞の「月刊中国」YouTubeというYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「アンティレッド2」というYouTube番組にいろいろな映像あり。

「マストゥラちゃんねる」というYouTube番組には心温まるものから、おもしろいものまでいろいろな動画あり。

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。自分の国を自分で守るためには、理系分野における軍事研究は大切である。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。(自民党・甘利明税調会長の「任命責任はあるのに選ぶ権限はないというのはありえない。」、「日本学術会議は、研究者が防衛省の研究に対して参加すべきでないと言うのなら、中国の千人計画にもそうすべきでない(参加すべきでない)、と言うべきだ。」という趣旨の発言は、まさに正論である。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ(具体的には、尖閣海域での日米夜間合同軍事演習の実施・尖閣諸島に最新鋭レーダーを設置)。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

9月入学に反対する。桜の咲く時期に入学するのが日本人の新年度意識だ。これからも疫病が来る度ごとに入学時期をずらすのか?なんでもかんでも欧米化をする必要はない。それよりもWEB授業の充実を図るべきだ。令和2年12月の第2波に備えて授業の収録を行っておくべきである。
自由主義陣営の国々が次々と孔子学院を閉鎖するなか、それと逆行する日本の教育界には呆れるばかりである。日本の若者を一体どこへ導こうとしているのか!?

理系大国日本を実現すべく、理系教育の充実、理系日本人学生に対する助成金の支給(反日国からの留学生に支援金を出す必要は一切なし。その全てを自国の苦学する日本人学生の支援に充てなさい。自国の国民守らんで主権国家と言えるのか!?日本政府!!)、理系大学機関への研究費助成金の増額、知的財産の窃盗防遏(ぼうあつ)を含むスパイ防止法の制定。最先端科学技術をも含むモノづくり大国日本MADE IN JAPANの復活、身の回り品のMADE IN JAPANの復活を実現しよう!!地方創生は観光立国によってなすものではなく、モノ作り大国日本 MADE IN JAPANの復活によって実現するものである。

夫婦別氏に反対する。日常生活上、人と接触するなかで人の家族を認識するのに混乱が生じる。精神的にも家族の一体感が損なわれる。夫婦別氏は戸籍廃止につながる危険をも内包している。

 

(令和元年に改めて思ったこと)男系男子の「旧宮家」の皇籍復帰を願いました。女性宮家創設には反対である。
(平成30年10月3日に思ったこと)元貴乃花親方は正に武士であり、感服しました。

ひと目でわかる皇室の危機
天皇家を救う秘中の秘
[著] 水間政憲
出版社: ビジネス社
定価1,100 円 (本体価格1,000 円)
判型 新書サイズ
単行本(ソフトカバー): 171ページ
発行日2019/09/14
ISBN 9784828421285


新債権法の論点と解釈
[著] 平野 裕之
出版社: 慶應義塾大学出版会
A5判/並製/
初版年月日:2019/01/30
定価 3,960円(本体価格 3,600円)
単行本: 480ページ