民訴法228条4項 二段の推定に対する反証・ ・ ・考慮すべきキーワードとは!? | 司法試験-司法書士試験-行政書士試験とエトセトラBLOG

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民訴法228条4項 二段の推定に対する反証・ ・ ・考慮すべきキーワードとは!?

投稿日:2017年4月14日 更新日:

民訴法228条4項の二段の推定に対する反証

民訴法228条4項の二段の推定に対する反証に関して述べさせていただきます。

 

民訴法228条4項は,一段目の推定も,二段目の推定も,事実上の推定ですから「立証責任の転換」はなく,被告に否認されたら,被告の立証活動としての反証活動に対して,原告は本証を行わなければなりません。

 

すなわち,一段目の推定の否認反証に対しては,私文書の当該署名,押印が被告本人の意思に基づく署名,押印であることにつき,原告は本証をしなければなりません。

 

また,二段目の推定の私文書の作成が,被告本人の意思に基づいて作成された文書ではないと否認反証されたら,当該私文書が被告本人の意思に基づいて作成された文書であることにつき,原告は本証しなければなりません。

 

本証は,裁判官に確信を抱かせるまでの心証度を要求する立証活動です。
これに対して,反証は,裁判官の確信を動揺させ,真偽不明の状態にすればよい立証活動です。事実が存在しないことを裁判官に確信させる必要はなく,あくまで裁判官の事実が存在するとの確信の心証をぐらつかせ,事実の存否不明,真偽不明の状態に裁判官の心証をすれば足りる立証活動です。

 

反証は,文書の成立の真正に疑念を生じさせれば足り,文書の不真正まで立証する必要はないということです。
さらに簡単に言うと,偽造であると確信させる必要はなく,偽造かもしれないとの合理的疑いを,裁判官に生じさせれば足りる立証活動です。

 

以下、反証について詳述します。

 

第1 民訴法228条4項の一段目の推定の前提問題に対する反証

先ず、民訴法228条4項の一段目の推定の前提問題に対する反証です。

これは,本人は,署名をしていないし,また押印もしていない,さらに印影も自分の印章のものではないと否認する場合の反証です。

 

1(本人の印章,署名でないことの反証)

私文書の印影に対応する印章が,第三者が勝手に印鑑登録した印章であるとか,家族等の共用,共有にかかる印章であって,本人が,自分ひとりで所有管理し使用している印章でない場合等,そもそも「私文書は,本人又はその代理人の署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する。」と規定する民訴法228条4項の「押印」に対応するところの「印章」じたいに該らないとする反証活動です。
また,本人は全く署名したことはないとの反証です。

 

反証の具体例としては、
(1) 第三者が勝手に印鑑登録した印章
(2) 家族との共用又は共有にかかる印章
(3) 第三者との共用又は共有にかかる印章
(4) 第三者による署名
であるとの反証を挙げることができます。

 

2 (本人の印章の印影ではないことの反証)

第三者が,被告本人のものと同一の印影を有する印章を入手して,これを押印した蓋然性が高いとする反証。
これは,文房具店で販売されているような三文判を,印鑑登録してしまっているような場合に生じ得る事案における反証です。

 

 

第2 民訴法228条4項の一段目の推定に対する反証

次に、民訴法228条4項の一段目の推定に対する反証です。

これは、印章を紛失した,盗取盗用された,預託目的外に使用された等の反証をします。
これにより,[被告本人の意思に基づく]押印を否認します。

 

具体的には,
(1) 印章紛失
(2) 印章の盗取盗用
(3) 預託目的外使用
(4) 私文書の記載内容,体裁,作成経緯の不合理,不自然性
(5) 強迫されて署名した(署名の場合)
等の事実を抽出して反証を展開します。

 

コメント

(2)の「印章の盗取盗用」にいては,
①印章の保管状況
②印章の種類
③印章の使用された状況
④盗取者と印章専用者(印章の所有者)との関係
等の事実を抽出して,反証を展開します。

反証においては,家族の者が,印章を入手しやすい状況であったのか否か,実印(印鑑),認印(三文判)いずれの印章であったのか等事実を拾っていくことになります。

 

 

第3 民訴法228条4項の二段目の推定に対する反証

最後に、民訴法228条4項の二段目の推定に対する反証です。

これは、署名,押印後に被告の意思に基づかない(合意のない)内容の私文書が作成されたとする反証です。

 

例えば,
(1) 「白紙」に署名,押印後,合意に反する条項等の記載がなされた
(2) 署名,押印後,私文書の内容の改ざん,変造等がなされた
との事実を抽出して,反証を展開します。

 

 

[若干の説明] 本証・反証・・「立証活動としての反証活動」

冒頭において,「反証」と言わず,わざわざ「立証活動としての反証活動」と回りくどい言い方をしたのは,補助事実には,主要事実と異なり,本来的には立証責任(客観的証明責任)を観念しえないためです(「本証」は立証責任を負担する者の立証。「反証」は立証責任を負担しない者の立証。「本証」「反証」は本来的には,これらを意味する。)。裁判所職員総合研修所監修の民事訴訟法講義案(三訂版)が,補助事実には本証・反証の観念を持ち込む余地はないとして,「立証活動としての反証活動」という文言を使用していることに依拠したものです。

 

ただ,ここまで認定考査において厳密に言わなくともいいような気がします。言わんとするところは,本来の本証と反証の概念とほとんど同じだと思われます。裁判官に確信させるのが本証であり,その裁判官の確信をぐらつかせ動揺せしめ疑念を生じさせるのが反証です。言わんとするところは同じでしょう。
類書の法律書においても、「反証」という用語が散見されます。
したがって,本文記載においても,厳密な使い分けはしておりません。

 

認定考査においては,時間も答案用紙のスペースにも限りがありますから,単に「本証」,「反証」と書いても,問題ないと私個人は思います。そもそも認定考査の答案採点者である弁護士の先生も,「立証活動としての反証活動」という厳密な概念定義自体に,馴染みがない,知らないように思われます。
したがって,繰り返しになりますが本文記載においても,厳密な使い分けはしておりません。

 

また、訴訟においては,これは一段目の推定に対する反証活動であるとか,これは,二段目の推定に対する反証活動であるとか,明確な区分けを意識した反証活動が行われているわけではなく,ただ被告本人の反証に有利で重要な間接事実、補助事実の主張とこれらの立証が,代理人によって行われているのが多くの現実であろうと思われます。

 

さらに,民訴法228条4項の一段目の推定の前提問題に対する反証と,同条同項の一段目の推定そのものに対する反証を区別せずに,両者ひっくるめて論じている文献もあり,これらを区別することに特段の有意味を見出せないかもしれません。

 

しかし,頭の整理には,「非常に」役立つと思います。そのため私は,説明の便宜上区別して説明しました。

 

 

 

(余談) 二段の推定に対する反証の論点を刑法、刑事訴訟法の視点で考えてみる

民訴法228条4項の二段の推定に対する反証の論点は,刑法、刑事訴訟法の視点で考えると分かり易いと思います。

 

民訴法228条4項の一段目の推定の「前提問題」に対する反証は,ごく簡単に言うと,筆跡,印影の同一性の問題で,印影,筆跡の同一性が認められなければ構成要件該当性じたいが認められない。

 

筆跡,印影の同一性が認められると,民訴法228条4項の一段目の推定の構成要件該当性が認められる。
構成要件該当性が認められると違法性,有責性が推定される。
すなわち,署名,押印が本人の意思に基づくものと推定される。これが刑法の違法性,有責性が推定されるのと似ています。

 

そして,違法性阻却事由,責任阻却事由に相当するものが,民訴法228条4項の一段目の推定に対する反証であり,民訴法228条4項の二段目の推定に対する反証です。

 

また,犯罪の立証における証明責任を検察官が負い,被告人は負わないのとも似ています。
これは,民訴法228条4項は,一段目の推定も,二段目の推定も,事実上の推定ですから「立証責任の転換」はなく,被告に否認されたら,被告の立証活動としての反証活動に対して,原告は本証を行わなければならない,これと似ています。

 

そして,民訴法228条4項の一段目の推定,二段目の推定に対する,被告の立証活動としての反証活動は,違法性阻却,責任阻却の争点形成責任に類似しています。

 

「文書の成立を否認するときは,その理由を明らかにしなければならい。」と民訴規則145条は規定しているからです。しかも,被告の立証は,反証で足りる。これも刑事訴訟法と「感覚的には」類似しています。                               以  上

 

 

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李登輝元総統、日本人への叱咤激励、
誠にありがとうございました。
令和2年7月30日

貴重な動画を発見したので転載します。

台湾から医療用マスク200万枚が日本に寄贈された(令和2年4月21日)
多謝台湾ありがとう台湾

[中共に対する日本の立ち位置]
トランプによる中共への攻勢に、共和党は勿論、民主党も足並みを揃えているのに、「機を見るに敏」「一気呵成」という言葉を知らない日本の政治家のいかに多いことか!!
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
私は、習近平国賓来日に反対する。
南モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功に対して中共が行っていることを知らない日本国民が多すぎる。武漢コロナウィルスの陰に隠れて、中共が香港人に対して行っていることについても知らない日本国民が多すぎる。

いずれ真実を知ったとき日本国民は、習近平を国賓として迎えたことに深く後悔することになる。
アメリカ議会に倣い日本も「台湾関係法」・「台湾国交樹立法」をつくるべきだ。
一つは日本の台湾に対する信義のためであり、一つは日本の中国に対する国防のためである。
八方美人の国は、軽く見られどの国からも相手にされない。旗色を鮮明にすべきだ。
中共の利益代弁機関と化したWHOに対する拠出金支払の停止を、日本政府は検討すべきだ。中共の利益代弁機関と化したWHOは、世界の公衆衛生を害し、人命を危険に晒す。WHOの健全化、あるいは代替機関の設立が望まれる。台湾参加がWHOのみならず国連健全化の第一歩である。

武漢コロナウイルスによる被害に関し、中国政府に対し損害賠償請求や経済制裁ができるよう、日本政府は証拠資料の収集を怠ってはならない。閻麗夢博士をはじめとして自由主義諸国に逃れた人たちから、聞くべきことが多くあるはずだ。散る覚悟のない者は政治家になるべきでない。

日本国民の人命を危険に晒し、国益を害した二階ショック、怒り心頭に発する。

[生命に対する危機意識]
東京五輪を含め、イベントでのクラスター(集団感染)から始まり、オーバーシュート(爆発的感染拡大)、エピデミックが生じたら、患者に対する医療費等の莫大な財政負担を日本はできるのか?(武漢新型肺炎のパンデミック(世界的大流行)は、既に生じてしまった。)
医療の人的・物的設備も到底足りない。
開催の可否を慎重に検討すべきである。
大害を甘受して、大害の大害の大害を避ける覚悟も必要である。
人混み、イベントへの参加、不要不急の会合等も避けたほうが良い。オールドメディアで報道されていない、武漢の核心に迫る映像を見れば分かることであるが、中共公表の数字に基づいて算出された致死率は、全く信用できない。
中国、韓国、イラン、欧州からの渡航者の入国禁止を実施すべきである。入国拒否国からの渡航者に対して、特段の事情を理由にして、日本入国を安易に許可している現状は許されない。「特段の事情」は、その本来の字義に照らして、極めて、極めて、極めて、厳格に解釈されなければならない。入国拒否国からの渡航者の入国拒否を実行あらしめるためには、入国審査の際に国籍を明らかにさせなければならない。(中共幹部等が複数のパスポートを所持している事実を忘れてはならない。)
そうしなければ、日本の防疫に支障が生じ医療体制に深刻な機能不全が起きる。そして、更なる爆発的感染拡大を惹起させ日本国民の人命を危険に晒す。日本からの渡航者の入国禁止を実施する諸外国もでてくる。日本からの輸出品に対する諸外国の敬遠対応も生じる。日本の内需にも影響がでてくる。
以上からすれば、令和2年8月5日から在留資格外国人9万人の日本再入国を許可することも、暴挙であり、許されてはならない。当然、反対である。

武漢コロナウイルスの第2波、第3波が日本に来る蓋然性は極めて高い。そもそも2020年8月段階に至っても、武漢コロナウイルスは中国において終息していない。中共が隠蔽しているだけである。

NTDTVJP(新唐人テレビ)というYou Tube番組を見れば、大手マスメディアが報道しない自由の基で、いかに中共べったりの報道を行っているかがよく分かる。

 

日本政府による小・中・高一斉休校の要請は、正しかった。オールドメディアでは放映されない武漢新型肺炎の深刻な動画映像を見れば分かることである。日本国民の大多数はそれら映像を見ていない。

緊急事態宣言の段階的解除を行うには、アルコール濃度70%以上の日本製携帯ハンドジェルを廉価で、いつでもどこでも入手できることが大前提である。経済再開とは、「あちこちで、ものに触りまくる」ことと同義だからである。輸入品のハンドジェルは信用ならない(但し、原産国での監督の行き届いた有名ブランド企業の輸入生産品等は除く。)。国産品であることが重要である。
マスク、アルコール消毒液の転売禁止を解除する日本政府の政策は愚策である。買占めが必ず行われる。手ピカジェルが薬局の店頭にない状況でよくもそのような愚策がとれるものだ。

 

 

中共による発表内容を疑問符を付すことなくそのまま垂れ流す大手マスメディアは、中共のプロパガンダを行っているに等しい。これでは日本国民の判断を誤らせる。
中共が嘘に嘘を重ねる情報戦を行っていることに日本国民は注意しなければならない。

 

鳴霞の「月刊中国」YouTube というYouTube番組にいろいろな情報あり。

「水間条項TV」というYouTube番組にいろいろな情報あり。

 

(私の信条)
黙っていても、いずれ分かってもらえる時が自然にきて、正義がとおるとの考えは、国際社会では通用しない。日本人の穏やかで人の好い気質は、日本人には通用するが、国際社会では通用しない。我々一人ひとりの国民の自由で安全な生活を守るためには、主張すべきことは主張していかなければならない。又、自分の国は自分で守るという気概のない国に、他の自由主義諸国が敬意を払うことはなく援助の手を差し伸べることもない。
中国海警、公船が、我が国固有の領土である尖閣諸島の接続水域を繰り返し航行し、我が国を挑発している。日本に付け入る隙を中共に与える二階、今井、菅ラインは、辞職願いたい。
中共の挑発に対して、日本もしかるべき対抗措置をとるべきだ。
国防強化へ向けての憲法改正は当然のことだ。

海上保安庁ホームページ
「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」のURL
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

そして、自給自足的農村社会に逆戻りする覚悟もないのに、原発反対・化石燃料反対と一辺倒に言うべきでない。
CO2と地球温暖化との間に因果関係はない。植物の光合成にCO2が不可欠であることすら忘れていてはどうしようもない。CO2悪玉説は人口削減政策でも採ると宣言しているようなものである。
反日国への投資は行うべきでなく、サプライチェーンも解消していくべきである。日本の名誉、主権を害し、日本経済発展の足枷となるからである。
バラエティー番組や偏向報道で、毎日平和ボケしてお花畑気分でいる日本人に、重大な試練がくるのではないか!?

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